岩倉市議会 1999-12-09
平成11年第4回定例会（第 5号12月 9日）
平成11年第4回定例会（第 5号12月 9日）
平成11年12月９日（木）
午前10時 開 議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
日程第１ 一般質問
（伊藤隆信君、塚本秋雄君、宮川 隆君、木村光子君）
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出席議員（２２名）
１番 岸 孝 之
２番 石 黒 栄 一
３番 柴 田 啓 一
４番 関 戸 八 郎
５番 井 上 好 郎
６番 伊 藤 隆 信
７番 河 原 光 史
８番 水 越 覚
９番 柴 山 淳太郎
10番 馬 路 康 子
11番 伊左治 仁
12番 浜 島 雅 久
13番 三 輪 佳 幸
14番 清 水 博
15番 井 上 敏 樹
16番 山 田 隆 彦
17番 塚 本 秋 雄
18番 宮 川 隆
19番 横 江 英 樹
20番 安 田 豊
21番 桝 谷 規 子
22番 木 村 光 子
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 石 黒 靖 明
助 役 大 野 勲 臣
収入役 桜 井 勝 男
教育長 井 上 洋 一
総務部長 伊 達 征 人
建設部長 堀 田 俊 幸
市民部長 佐 橋 順 治
福祉保健部長兼
福祉事務所長
赤 堀 俊 之
教育次長 井 上 勇
消防長 丹 羽 喜代之
行政課長 大 貫 晟
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職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 森 山 等
主幹兼庶務係長 大 森 誠
議事係長 伊 藤 文 憲
午前10時01分 開議
○議長（浜島雅久君） おはようございます。
ただいまの出席議員は22名であります。
したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（浜島雅久君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。
６番伊藤隆信君の発言を許します。
登壇してください。
〔６番伊藤隆信君 登壇〕
○６番（伊藤隆信君） 皆さん、おはようございます。
６番伊藤隆信でございます。
12月定例会、議長さんのお許しをいただきまして、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
初めに、介護保険について質問をさせてもらいます。
人生80年時代を迎え、健康で老いることは市民の皆さんの願いであります。しかし、現実はなかなかそんなふうにはいきません。
介護保険制度が2000年４月からいよいよスタートします。そして今、
介護保険導入を前にして要介護認定の作業が10月から始まっています。一番軽い要支援から最も重い要介護５までの６段階に応じた
介護サービスが、自宅または施設で受けられるのでありますが、具体的な介護の内容はお年寄り本人と家族、依頼を受けた
介護支援専門員、つまり
ケアマネージャーが家庭を訪問して心身の状態などを聞き取り、
介護認定審査会で審査判定をしてサービスが受けられるのでございます。
私は、この制度の目標は心身の障害に伴う人のさまざまな生活障害に対して援助をし、自立生活ができるようにすることが大きな目標であると思うのであります。
介護保険の財源は、法律によって40歳以上の人々から集めた保険料に税金を掛けた公的な資金であり、介護が必要になった人に必要な援助を提供する新しい
社会サービスであると思うのでございます。公的な財源で費用を賄うのでありますから、私は公正な給付が、この制度への信頼の基礎になると思うのであります。でたらめなお金の使い方をしたら財源を出す立場の市民は怒るし、また逆に、サービスを受ける立場になった場合、必要なだけの費用は払ってもらいたいということにもなります。
この制度の公正さとは、自立支援に必要な質と量を備えたサービスを、その時々の利用者の状態に応じて、適切に過不足なく調整して提供することであると思うのであります。そして、そのための客観的な評価方法が要介護認定と
ケアプラン作成であり、要介護認定が正しいかどうかは、最終的には利用者の満足感ではかられると思うのでございます。
いずれにしろ、利用者を適切に評価して、必要なサービスを必要に提供することが介護保険の保険料や税という財源を拠出するための国民から、この制度への信頼を得る最もな重要であると思うのでございます。
しかし、現実は残念なことに、全国 3,200弱ある市町村に目を向けますと、いろんな問題点があると思うのでございます。
１つの問題として、市町村の格差を考慮せず、国民から一律に保険料を取った場合、極めて不公平な制度になる可能性が出てきたのであります。つまり、施設のないところやヘルパーの少ない自治体では、保険料は取られてもサービスが受けられないということにもなりかねません。そして、最近になって65歳以上からは半年間、保険料を取らずサービスも提供するとか、低所得者の家族介護の家庭には年10万円程度の慰労金を出すとか、またさらに最近では、今日では半年間、保険料を取らない期間を割合を変え、もっと延長するとか、来年の４月を前にして、国はこの制度の矛盾をみずから国民の前にさらけ出してしまったようにも見られるのでございます。
私は、日本の
介護保険制度のたたき台をつくるに当たり、福祉の先進国、ヨーロッパの
スウェーデン型とドイツ型を参考にしてつくり、この両者の理想だけを取り入れた傾向が見受けられるのであります。福祉大国の
スウェーデン型は、完全な税方式で消費税25％払うかわりに、完璧な
施設介護システムが約束されております。そしてドイツ型は保険料を払う仕組みでヘルパーによる援助か、家族への現金給付かが選択できるそうであります。
いずれにしましても、日本の制度はいろんな問題点が出てきたのであります。
一番大きな問題は、財源の問題であります。
現在、国の財政赤字は 600兆円を超え、介護制度でまた赤字がふえる傾向であり、私が一番心配することは、財政赤字が高齢者に負担のかかる将来の増税にならないかということでございます。しかし、一度国会で決まり、来年４月から
介護保険制度が始まろうとする中、各自治体が地方によって多少のばらつきがありますが、準備を進めてきている以上、日本型のこの制度の確立に向けて、地方自治体が公正な
サービス給付に向けて、一生懸命頑張らなくてはいけないと思うのでございます。
そこで質問をさせてもらいます。
今日まで日本の家族で介護をする、つまり家族の美風は少子化・核家族化などの影響で、この
介護保険制度ができることによって変わろうとしています。これからは介護の公正さが市民の皆さんの信頼の基礎になると思うとき、長寿社会の到来にあって、だれもが安心して公正なサービスが受けられ、幸せな老後の生活を送ることができるような介護保険にしなくてはいけないと思います。来年４月に向けて、市の取り組みについてお聞かせください。
続きまして、介護保険の２番目の質問をさせていただきます。
介護保険は、実際にかかった費用の９割が保険でカバーされ、残りの１割が自己負担となります。つまり、要支援なら月額６万 4,000円、要介護５では月額36万 8,000円が保険によるサービスの上限とされ、超過分は自己負担となりますが、一定の上限を超えた場合、市町村の窓口に請求すれば超過分の払い戻しが受けられ、自己負担の上限額は所得によっても異なりますが、最高でも３万 7,000円程度になるようでございます。
そこで質問をさせていただきます。
介護保険に加入するのは40歳以上で、40歳から64歳までの人は
国民健康保険などに上乗せをして保険料が徴収され、65歳以上の人も収入に応じて保険料を負担する仕組みでありますが、現実問題といたしまして、景気の影響かもしれませんが、現在、一説によりますと、全国で 320万世帯の
国民健康保険の滞納があると言われております。本市におきましても、国保の滞納者や滞納額は決して少なくないと聞いております。介護保険では、保険料の滞納には厳しい姿勢で臨むそうでありますが、実際に保険料や10％の利用料がどうしても負担できず滞納した場合、サービスの制限などが行われると聞いておりますが、法的にはどのようになっているんでしょうか。
また、本市ではどのような対応をされるのかお聞かせください。
続きまして、教育問題について質問をさせていただきます。
教育問題の
パニック障害について質問をさせていただきます。
パニック障害とは、特に理由がないのに突然強い不安に襲われ、さまざまな症状があらわれる病気であります。
その主な症状は
パニック発作と呼ばれており、次のような状況になるそうでございます。
１つ、心臓がドキドキする。
２、息苦しい。
３、めまいがする。
４、死への恐怖。
５、胸痛。
６、息が詰まる。
７、自分が自分でないといった非現実感。
８、汗をかく。
９、体の震え。
10、吐き気や腹部の不快感。
11、発狂恐怖。
12、しびれやうず気感。
13、ほてりや寒気など、さまざまな症状があらわれ、
パニック障害の発作は、こうした症状が同時に４つ以上見られることが多く、症状は、通常出現してから10分以内にピークに達し、その後、徐々におさまるそうであります。
しかし、発作を一度経験しますと、また起きるのではないかという不安から、４分の３の人は外出をしたり、乗り物に乗ったりすることが困難になってしまうそうであります。そして、死や発狂への恐怖感などが強い場合はうつ病になるケースもあるのでございます。
私が一番心配することは、子供にもこの症状が起こることであります。子供の
パニック障害は、早いケースでは小学生の５・６年から起きて、
パニック発作は授業中など拘束された状況で起こりやすく、子供は症状を訴えることができても、精神的な不安と不安をうまく表現できないのでございます。
パニック発作の中で一番多く見られる症状は、心臓がドキドキする、息苦しい、めまいがするそうでありますが、こうして症状があっても、医師には異常がないと診断をされるケースもあり、特に子供の場合、放置しておきますと不登校になったり、人間不信に陥ったりして、人格の正常な形成にも悪い影響があると言われているのでございます。
そこで、質問させていただきます。
不安の病と言われ、
小学校高学年の子供にもあらわれるという
パニック障害は授業中にも起こりやすいため、早期発見が大切であると言われておりますが、本市は
パニック障害に対して、どのような認識と対応をされているのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、児童虐待について質問をさせていただきます。
この質問は前、２人の方が、この12月議会で一般質問をされまして、私もと思いましたけどが、あえて質問をさせていただきます。
昨年は、本市におきましてひったくりの犯罪が多発しました。私は、犯罪や事故は、幾ら自分がルールを守っていても向こうから発生するのがほとんどであり、今日のように、都市化が進んでまいりますと、周りの地域の連帯感が薄れてくるようにも思え、隣の人が何をしているのかわからない、犯罪の起こっても気がつかない状況になっていると思うのでございます。そして最近、今まで予想もしなかったショッキングな事件が起きておりますが、その一つとして、今回、児童虐待の問題について取り上げさせてもらいました。
全国で親による自分の子供の虐待が多発しております。せっかんなど、親による身体への暴力、性的暴力、心理的暴力や、世話をせず放置をして我が子を死に追いやる親、新聞やテレビのニュースを見るたびに、普通の良心のある人なら、だれでもやりきれない気持ちになると思うのでございます。
その具体的な例といたしまして、非常にショッキングでございますけどが、あえて発表させていただきます。
うたた寝を起こされた母親がかっとなり、子供を浴槽に沈めた例、顔に靴下をかぶせ、さらに座蒲団で覆い窒息させた例、１歳の赤ちゃんをぬれたタオルで包み、暖房のきかない部屋に放置した例、さらに心中事件や突発的殴打、食事を与えないことや車内への長時間放置、また首の座らない赤ちゃんを激しく
揺さぶり脳損傷で死亡させるなど、相手はいずれも我が子であることを考えると、改めてこれが本当に親のすることかと耳を疑うのでございます。
私はこれらのケースを見て不思議に思うことがあるのでございます。それは虐待の多くは、虐待は無人島で起きているのではなく、多くの人が住んでいる町の中で発生していることでございます。そこは大勢の人の目があり、気づいた人が注意をすれば、虐待もそれなりに防げたように思うのであります。そんなことを考えますと、虐待の事実を周りの人々が知らずに、やり過ごして
児童相談所に通報することがおくれて、残念な結果になっているようにも思います。
それでは、学校はどうかと考えるとき、学校も難しい立場になると思うのであります。虐待を確認しようとした場合、親がしつけをしているだけだとか、人の家の教育方針に口を出すなと言われれば、学校から見た場合、問題のある親があることをしていても、虐待とは言いにくい面があると思うのでございます。
さらに警察ではどうかと考えますと、プライバシーの侵害ということで捜査しにくく、見過ごしてしまっているので、思うのでございます。
住民、学校、警察など地域が、なぜ児童虐待を防げずにいるかという原因を考えた場合、地域も問題でありますが、家庭が密室となり、その中で起きた場合、事実を明るみに出そうとすること、出そうとすると、ますます密室に隠すようになってしまい、仮に虐待をしていても
児童相談所に通報しなくてはいけないと定めた児童福祉法25条を知らない人がほとんどで、また、それを怠っても罰則規定がないこともあり、結局子供たちを囲む専門機関が一つにまとまって対処していかなくてはいけないと思うのでございます。
欧米では、虐待防止のシステムがきちんとでき上がっています。医療、福祉、保健、教育など、子供にかかわる専門家が虐待の知識をきちんと持ち、対処していると聞いております。
そして、
児童相談所に通報しない場合の罰則もあり、虐待防止に取り組んでいるのであります。
それに比べ、日本はまだ法的整備がおくれており、現状では
児童相談所や養護施設に頼るしかないと思うのでございます。
1998年の厚生省が発表したデータによりますと、全国の児童虐待の相談は 6,932件と過去最悪であり、調査を始めた８年前の 6.3倍にもなったことがわかり、さらに41名もの虐待で死が確認されております。私はこれらの発表された虐待や死亡の件数はほんの一部で、現実の数字はもっと多いように思うのでございます。
虐待を受けるのは、小学生以下が全体の８割強を占め、弱い立場の年齢層に集中している中、本市におきまして、児童虐待の状況と対策について、どのように取り組んでみえるのかお聞かせください。
以上でございます。
ありがとうございました。
○議長（浜島雅久君） お諮りします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜島雅久君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午前10時22分 休憩
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午前10時40分 再開
○議長（浜島雅久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番伊藤隆信君の質問に対する答弁より入ります。
福祉事務所長。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（赤堀俊之君） それでは最初に、高齢者の関係から答弁をさせていただきたいと思います。
特に、来年４月に向けての、介護保険の来年４月に向けての市の取り組みという御質問でございました。
介護保険の
サービス供給に関しましては、昨年12月からことし１月にかけて、市から受託している業者等を対象に行った
ヒアリング調査では、34社中29社が
指定居宅サービス事業者として申請を予定しており、現在では、それらの業者が県へ申請手続をしていただいている状況にあります。
一方、ことし４月から２か所目の
デイサービスセンターを、10月からは
在宅介護支援センターを
医療法人羊蹄会に委託し、市民に利用していただいておるところであります。
別の
社会福祉法人におかれましては、平成13年度を目標にグループホームを開設するための準備を進めていただいておる状況もあります。今後も介護基盤の整備に努力してまいりますのでよろしくお願いをいたします。
介護保険外事業としましては、介護予防や生活支援の観点から自立判定者などへの
ホームヘルパー派遣を含めた支援施策を検討しておりますし、現行実施させていただいております
高齢者福祉事業も介護保険との整合性を図りながら、維持存続をしてまいりたいと考えております。
国が介護保険に関する特別対策を発表いたしましたが、１号被保険者の保険料を平成12年４月から６か月間徴収しないことや、10月以降１年間は半額とするなどの方針が出されております。
本市といたしましても、国のこうした情報を受けとめ、精査・検討し、来年４月からの
サービス給付の開始に万全を期していきたいと考えております。
人生80年時代と呼ばれる長寿社会を迎え、特に介護が必要と言われている後期高齢期の皆さん方を、いかに安心して健やかに過ごしていくかが重要な行政課題であり、介護保険を契機として、岩倉市の
高齢者福祉をさらに推進していくため、一生懸命取り組む所存でありますのでよろしくお願いをいたします。
次に、滞納者の対応の関係でございます。
介護保険制度の１つには、介護を社会全体で支える。
２つ目には、
社会保険方式により給付と負担を明確にする。
３つ目には、縦割の制度を再編成し、多様なサービスを総合的にすることでございます。
介護保険を安定的に運営していくためには、保険料の滞納を少なくすることが必要ですが、滞納した場合、
介護保険法第66条では、１年以上保険料を滞納している場合、１号保険者の
保険料滞納者に係る支払い方法の変更、67条では、１年６か月以上、保険料を滞納している場合に、保険給付の支払いの一時差しどめ、第68条では、２号被保険者の
医療保険確保の規定による保険料等に未納があるものに対する保険給付の一時差しとめ、第69条では、保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例といたしまして、保険給付の割合を９割から７割に引き下げるなどを規定しております。しかし、滞納順位によって、災害、その他の特別の事情については、厚生省令により救済措置が講じられております。
以上のように、法では定められておりますので、市といたしましても、今後、３月議会に向けて検討をしていきたいと考えております。
また、国保の関係についてもお尋ねをいただきました。
国保も同様に、介護納付金の保険税の納期限から、省令で定める期間、１年間が経過しても保険税を滞納した場合には、災害など政令で定める特別な事情を除き、被保険者証の返還と資格証明書の交付を、これまでのできる規定から義務規定に罰則を強化しています。
また、保険給付の一時差しどめも保険料を１年６か月滞納した場合、できる規定から義務規定になりましたし、資格証明書の交付以前に、滞納者については、
短期保険者の交付も実施できることとなりましたので、これらについてその内容で実施していくことを考えておりますが、
国保条例改正案を提案させていただくまでには十分精査し、提案していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、児童虐待の質問にお答えをさせていただきます。
児童虐待は、子供の心に深刻な影響を与えるばかりでなく、時として、とうとい命が親の虐待によって奪われるという痛ましい事件も発生しており、早期発見、早期対応を図ることが必要であります。最近は、児童虐待に対する理解や関心が深まり、報道機関も積極的にこれらの問題を取り上げるところでございます。
児童虐待は、核家族化や都市化の振興などにより子育てを支援する。身内や近隣住民の希薄さにより、親の孤立化等が原因として考えられております。こうした問題についての対策は、早期発見、早期対応が肝要でありますが、そのほとんどが家庭内で行われていて発見しにくいため、地域住民や
主任児童委員、並びに民生委員、児童委員、さらには各施設関係からの通報などによる協力が重要であります。
本市でも、さきの一般質問でもお答えさせていただきましたが、幼児の虐待が最近一例として１件ございました。この虐待は、養父による子供への虐待でありまして、
中央児童相談所への、一時保護所への緊急入所とさせたケースでございます。このことは幼稚園からの通報により、
家庭児童相談員及び
福祉事務所を経て、
一宮児童相談所の児童福祉らとの連携により一時保護の対応をさせていただいたところでございます。
子供は親だけでなく、地域住民らにも見守られながら健やかに育てる必要があります。児童虐待に対する学校側の対応としての御質問もございましたが、学校側といたしましては、児童虐待の相談なり通報があった場合には、私どもの
家庭児童相談室、
一宮児童相談所等への通報、そして、ともに協力しながら対応していくことと考えております。幼児虐待も同様な形で対応をしていきたいと考えております。
今後も、これら関係機関すべてが、より一層理解を深め、連携強化を図りながら対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（浜島雅久君） 教育次長。
○教育次長（井上 勇君） それでは、教育問題における
パニック障害について、お答えをさせていただきます。
パニック障害は、特に理由がないのに突然強い不安感に襲われ、さまざまな表情があらわれる病気であると言われております。
この障害の発作の中で多く見られる症状は、心臓がドキドキする、息苦しい、まためまいがするなどで、特に授業中などの拘束された状態で起きやすく、子供は症状を訴えることができても、精神的な不安をうまく伝えることができないとされている。その症状は持続性ではなく、不安感を伴った症状が発作的に激しく起こり、しばらくするとおさまるのが特徴であります。また、医師の診断においても異常なしとされるケースが多く、しかも放置しておくと精神的な不安から、不登校に陥ったりして、精神の異常な発達を妨げかねないと言われており、特に子供の場合は、早期発見、早期治療が大切とされております。
したがいまして、学校現場の特に担任の先生や養護教諭の先生方には、こうした症状について、生徒の授業中などにおける生活態度には注意深く見ていくよう、校長会、あるいは教頭会等を通じ、指導を促していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（浜島雅久君） これをもって、６番伊藤隆信君の質問を終結します。
続いて、17番塚本秋雄君の発言を許します。
登壇してください。
〔17番塚本秋雄君 登壇〕
○１７番（塚本秋雄君） 17番塚本秋雄でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、便利で快適なまちづくりの一つとして、岩倉団地東側のバス通りにあります新矢戸橋から北に向かっての矢戸川堤防の整備についてであります。
バス通りから北の堤防沿いは、現状、自動車の出入りもされていて、東町と八剱町の境にある橋は、小牧方面への抜ける岩倉市民の通勤路、道と道に使われております。この東小学校の北東にある名前のわからない橋、狭いコンクリートの橋でありますが、朝の通勤時間帯には軽自動車が２台続けて通れるのがやっとの幅だと思ったら、すぐその後に普通自動車が通り抜け、マイカー通勤に使われている橋でもあります。小牧市側は近くに野球場と、その西側に公園が整備されている関係で、堤防は一部区間舗装され草も刈られて整備されていますが、岩倉側はデコボコ道で、土と砂利だけの道もよいものとは思われますが、雨が降ったら水がたまり、自転車通勤などに不便を感じている要望が出されています。
この岩倉側の堤防の管理は、愛知県１級河川で庄内川水系の矢戸川として、一宮土木事務所の立て看板が立っております。庄内川上流域を預かる小牧市、岩倉市としては、遊歩道として自転車通勤、サイクリングが快適に図れるよう、地域住民要望も取り入れて、舗装等、常に管理整備する努力の時期に来ていると思われますが、お聞きいたします。
この川の河川区域は、水が流れている矢戸川そのものはもちろんのこと、両サイドの堤防も入るわけでありまして、岩倉団地北東角には放置自動車も数台あり、ことしの夏ごろ八剱町の堤防沿いの放置自動車が火災にあった事実、堤防沿いで２か所ほどごみが焼かれている事実、建築物の取り壊しの廃材が一時保管されている土地が面していたり、環境保全からして余り感心できない状況があります。放置自動車の撤去も含め、管理と舗装を県の一宮土木事務所に申し入れるとともに、今後の管理使用面での市は努力すべきものと思います。
八剱の国道 155号の長野橋までの間、この矢戸川堤防もつながっており、ガードレールがあったり、金網さ錆びたガードレールがあったり、現在は草が伸び放題で、ガードレールのないところの方が多いのですが、市民の意見を聞いて一気に整備してもよいものと思われます。ここは住民として水が流れる川の堤防沿いを歩いたり、自転車ツーリングをすること、四季折々の心地よい風や自然の色彩に出会うのは、まことに感じがよいものであります。
また、八剱方面へのコミュニティ道路として、自動車の原則乗り入れは禁止するぐらいの健康道路として、岩倉市から県へ提案、整備すべきところでもあると思います。
私の岩倉のまちづくりとしての考え方の中に、岩倉は小さな町からを生かすためにも、岩倉の玄関口は駅前ばかりではなく、整備を進めるためではなく、目配り、気配り、思いやりの精神で、中心市街地に向かって、周りから近隣市・町との接する境界を市民道路として整備する姿勢、胃袋のような、心臓のような形の岩倉市を、自転車の町、岩倉をキャッチフレーズとして、ぐるっと一周できるように整備・管理することを提案いたしますが、市長のお考えをお聞きいたします。
２つ目は、市民要望にこたえる行財政の一つとして、岩倉市が毎年12月中に出されています第６次からして、現在の第９次実施計画での平成11年から13年度分では、計画期間課題として事業名は上がっていますが、事業費がまだ空欄になっています戸籍の電算化についてであります。
高度情報化時代を迎えるとき、新庁舎でのＯＡ化推進の一つとして、事業費導入計画を明らかにすべき時期と思いますが、お聞きいたします。
数字的には、すべて基本台帳人口数字で表現いたしますが、昨年、愛知県の高浜市、人口約３万 6,000の町は、住市民課の戸籍市民係に女性ばかり５人の職員を配置し好評を得ていて、東海３県で初めて導入した戸籍総合システム、尾西市は人口５万 6,000の町で、手作業でタイプ打ちして保管している原本を探してコピーしていた作業を、コンピューターで検索して印字する戸籍電算化事業、そしてことしは、愛媛県の人口約３万 1,000の町、「松」の「前」という字を書いて松前町と読む町の戸籍事務総合管理システムについて行政視察をしてまいりました。
松前町は岩倉市と同じ新庁舎建設が終わり、その努力が見られているところでもあります。これらの視察の結果として、戸籍の事務処理を電算化、いわゆるコンピューター化し、謄・抄本や戸籍関連証明書等を磁気デスクから速やかに発行できる一元化システムで、戸籍謄・抄本が見やすい、待ち時間がなく、よくなるという住民サービスの向上を図ることを目的とするものであります。
視察してきた結果は、その取り組みの準備期間が十分いること、導入の効果はすべて評価がよいということであります。
第６次、第７次、第８次、第９次と実施計画の中に計画課題として上げてありますが、今まさに取りかかる時期だと思います。まずは市長のやる気にかかっていると思いますが、お聞きいたします。
先月、岐阜県の高山市では、厳重に保管されていた戸籍原本がことしになって２回紛失していたことが新聞で報道されております。市民の個人情報を管理する体制強化のためにも、市民サービスの向上のためにもやるべきだと思います。この４年間の岩倉市の今までの取り組みの経過と、事務処理の推移をお聞きいたします。
実施計画に上げてあります住民情報システム整備事業は進んでいるところ、事業費がなかなか組めない問題があるのか、ないのかお聞きいたします。
戸籍の電算化の各自治体の取り組み状況、当局の考える電算化によるメリット、導入に向けての積算上の結果をお聞きいたしたいと思います。
３つ目は、我が市が目指す住宅都市岩倉についてであります。
岩倉市長のお手元に届いている11月17日付の陳情書についてであります。
岩倉団地の入居者対策であります。
岩倉市にとって見逃せないことが起きていることであります。
昨年の平成10年３月議会で、議会の皆様の御理解により、住宅都市整備公団改革に伴い、既存賃貸住宅居住者に居住不安を起こさないための配慮を求める意見書を国等へ提出いただいており、新公団の動きが明らかになってきた現在、当局はもちろんだけでなく、議会の議員の皆様にも御理解と御支援をお願いするところであります。
この10月に、住宅都市整備公団が都市基盤整備公団法の制定により解散し、新たに都市基盤整備公団として発足いたしましたことにより、新たな公団による空き家募集での新たな家賃の決定等、入居条件が今までとは大幅な違う様相が明らかにされてきました。それに伴って、現在住んでいる継続入居者の賃貸借契約は新公団に承継されますが、これから来年に向け、新料金設定が決定され、高齢者の人や母子家庭、障害者を扶養される家庭など、一部特別措置は講じられますが、一般空き家募集の家賃が、今後一定の目安となってくることであります。
都市基盤整備公団の業務としては、従来とどう変わりつつあるのかといいますと、１つは、少子化・高齢者対応や環境共生型住宅に重点が置かれています。これは後で触れますが、現在おられる人々や、岩倉市内に居住している人にとって、その募集方法が慎重に扱われることにより、一部理解できるものであります。
２つ目は、土地購入費や建設費など、住宅にかかった原価を回収することを前提にした家賃設定、原価方式から、今度は近隣地域の同種民間賃貸住宅の家賃を基本とする市場家賃方式を導入してきたことでありますが、家賃の天井がないことであります。このことは、岩倉市の今後の住宅政策に必ずや影響が予想され、岩倉市としても重大に注視していく必要があると思います。
後の質問者でも関係してきますが、私は現実の問題を明らかにし、当局の認識と行動力を要請するものであります。
岩倉団地の現状についてお話しますと、現在の入居者は、平成11年８月現在、 2,106戸で約 4,900人が生活しており、その中で65歳以上は 441名と高齢者の方がふえてきており、今後ともふえることは予想されます。
また、11月現在の単身者入居状況は 2,106戸中 573戸であり、公団が新しく変わる前までは、単身者が入居できたのは１ＤＫと２ＤＫだけの 856戸だけが対象でありましたが、公的住宅としてのその使命と時代の流れの結果により、もともとは単身者募集できなかった３Ｋ、３ＤＫにも時の経過とともに長く住み続けておられる家庭での当然の結果として、 111戸の単身者が入居されており、全体で入居率は27.7％であります。これは４戸に１戸以上が単身入居者の状況ということであります。このままでの公団の２ＤＫへの単身入居者の無制限開放制度が新しい公団、都市基盤整備公団に引き継がれ、空き家募集の都度、団地全体を対象とした改造により、もともと単身者向けの１ＤＫの40戸、２ＤＫを１ＬＤＫに改造予定の 350戸、もともとの２ＤＫと３Ｋから２ＤＫの改造予定の 1,087戸を対象に順次行うリニューアル化をもってして、制限ない単身者向けの開放が打ち出されております。
このままでは年齢構成、家族構成を考えたバランスより、すばらしい地域を目指す住宅都市岩倉の発展のためにも、公的住宅としてのまちづくりの理念から言っても決してよくありません。今まさに行政としての高度行政指導力を発揮する時期であり、相手は全国組織であり、国の施策に対し、地方の望む住宅施策のあり方を岩倉市として、公団への要望、市長として新しい公団に対して、行政指導による改善を図っていただくことを強くお願い申し上げます。
確かな情報分析に立った地元住民とともに、素早い行動を起こすことをお願いいたしますが、市長のお考えをお聞きいたします。
まとめますと、１つには、自主防災による安心で安全なまちづくり、ごみの減量など、環境行政の推進のためにも子育て問題など、地域社会、コミュニティの重要性が叫ばれている昨今、地域社会の活性化のためにもバランスを考えた入居者対策が必要であります。
２つ目は、公団の今後10年間で 140戸つくる予定の高齢者向け有料賃貸住宅の考え方に、岩倉市として、これを機会にどうかかわっていくかでありまして、長く住んで、まだ住み続けたい高齢者の、この種、住宅への優先や、移り住むための支援や、岩倉市民の入居優先を提案しながら、区長、民生児童委員と一体となった住宅は福祉と位置づけ、高齢者向け福祉住宅を進めるべく基本を早急に確立していただくことであると思います。
公団は、新聞によりますと、高齢者や低所得者には、国や自治体による家賃補助制度を活用することで家賃の値上げを抑制できるよう配慮をすると言っておりますが、入居住民にとって納得する説明はまだ得られていません。ここに岩倉市民並びに議会の御理解をいただくとともに、公団、岩倉市、団地住民の三者により、安心して住み続けられる東新町に御支援と御協力をお願いするものであります。
最後に、新年度予算についてであります。
これについては、さきに議会選出の監査委員と総務常任委員会委員長も質問されておりまして、重複しているところは取りやめ、私なりの視点でお聞きしたいと思います。
前の質問で、公債費比率は地方債発行規模の妥当性を判断するための指標であり、財政の弾力性を図る指標で、通常15％くらいが危険なレベルとされていると言われているが、岩倉の10年度決算は14.9％となっていることが指摘されていました。
もう一つの質問に対して、一般的に経常収支比率は80から85％が望ましく、岩倉市の10年度決算は87.5％と超えている現状もあります。まさに日本経済は経済成長率もマイナス成長、失業者も 300万人を超える状況の深刻な不況の時代に入っており、岩倉市の予算編成も大変な時期と考えられます。すべての行政は予算からと言われることからしましても、予算の編成に当たっての最大限の当局の英知を結集していただくことを、まずもって要請いたします。
毎年この時期に議会の質問により、新年度予算の骨格、重点施策、見通しについての多くの人が当局の考え方をお聞きしておりますが、いつも歳出は具体的でありますが、肝心の歳入がこの時期はっきりしないのが今日ではないでしょうか。しかし、歳入についてのしっかりとした見通しがなくしては絵にかいたもちであり、努力の一端をお聞きしたいと思います。
最近の新聞報道では、1999年度の国税収入で消費税収が法人税収を初めて上回り、所得税に次いで二番手に躍り出る見通しや、国債の追加発行は、建設・赤字国債合わせて、当初予算分と合わせた発行額も国の歳入全体の43.4％に上がり、額・率とも史上最高と言われ、この額は国の税収から地方交付税を除く純税収の見込みを超えていると言われております。
岩倉市の12月１日の広報の説明では、予算編成の方針決定は10月初旬、予算要求書の提出は10月下旬から11月初旬、予算査定は11月初旬から来年１月中旬と進んでいる現在、市町村民税が落ち込むことは予想されますが、歳入に占める地方税の次に大きい額を占めています地方交付税の見通しは、地方交付税の見通しはどうなってくるのかをお聞きしたいと思います。
以上で私の質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（浜島雅久君） お諮りします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜島雅久君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午前11時13分 休憩
────────────────────
午前11時30分 再開
○議長（浜島雅久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番塚本秋雄君の質問に対する答弁より入ります。
市長。
○市長（石黒靖明君） 塚本秋雄議員さんの一般質問にお答えをいたします。
今回は、市長の考え方ということたくさんありまして、出番を多くしていただきましてありがとうございました。
まず最初に、矢戸川の堤防整備でございますが、これにつきましては、本当にある意味では、お地元の皆さんや、それから周辺の皆様に大変御迷惑をかけているなということを思ってます。
非常に残念なことに、１つはですね、小牧市と岩倉市の何といいますか、境にあって、あれがですね、市境であると。そしてまた、土木事務所の方も一宮土木と名古屋土木の境だというようなことで、どうしてもですね、こういうところ公共団体の悪いところでございますけども、ぶつけ合ってしまっているというのがやっぱりですね、一番御迷惑をかけている原因じゃないかと思っております。
また、右岸側にしてみますとですね、実はあの道路につきましては、堤防道路ということで３メーターでございますし、一部ですね、東町の土地改良、あるいは八剱の土地改良等で拡幅をしておりますが、なお、小牧市が一部入り込んでおりまして、高千穂産業のちょっと北側でありますが、入り込んでおりますし、いろんなことがございまして、実はあれはまだですね、岩倉市の市道として認定していないということもございます。
したがいまして、市道と認定しないとですね、五条川の堤防のように堤防の先１メーターまでですね、市が管理するというわけにいけないわけでございまして、その辺のところで大変にですね、御迷惑をかけているということを思ってます。
私も地元でございますので、あの付近土地もございますので、たまにですね、最近、ちょっと今は変わりましていけませんが、犬の散歩によく連れて行っておってですね、こんなことじゃいかんなと思いながらですね、しかし、市はですね、対応するのに非常に難しいなと。もうちょっとですね、川が広いとですね、また萩だとか、あるいは別のものを植えてですね、あの一帯きれいにするといいのになあと、しかしちょっと、いわゆる何といいますか、堤防が狭いなと、あるいはまた、堤防と川とのですね、境が急になっているなというようなことを考えながら、いつも歩いておりましたが、やはりこういう機会にこういうことをいただきました。過去から思ってましたし、何とかしたいと思ってましたので、ぜひともこれは、特に県の方にですね、最近、県は非常に財政厳しいと言っておりますけども、とは言っても、やはりですね、まず県にですね、言うべきことを言って、そして県がどうしてもできんということになれば、次に県の補助金をいただいて、市がですね、いわゆる事業を起こしていくということで、市道としての認定も含めながらですね、お話をさせていただきたいなということを思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、２点目に情報化問題でお尋ねをいただきました。
市長は、やる気が、やる気があるかということでございましたが、実はやる気は十分ありますけども、非常に今お金がかかるということもございますので、全体のやはりバランス、公平感を考えた場合にどうしていくかということをいろいろ考えております。
したがってですね、お聞きしますと１億２、３千万かかるということでございますし、なかなかですね、市債ができないということもありますので、一般財源で投入しなければいかんということであります。そうしますと多少ですね、特別交付税で入ってくるようではございますけども、１億以上の金がいりますので、先ほどおっしゃいましたように、この事業というのは、例えば住民票の電算化のときは、ちょうど私は総務部長でございましたが、非常にですね、手間がかかるものであります。ですから、１年でとてもできるものじゃないものですから、できるだけ２年とかという形でですね、ちょうど置かしていただければ１年に 5,000万程度の一般財源を投入すればいいということになりますので、できるだけ早い時期にですね、させていただきたいと思ってます。
今、今度、新庁舎になりまして住民票だとかですね、そういうものはすごくですね、電算化してしまったと。これだけが残ってしまっておりますので、本当は早くやりたいわけでございますが、なかなか全体のバランスからいくとですね、このお金をですね、捻出するのが非常に難しいということもございまして、御承知のように、実施計画でもですね、ローリングをしながら順次ですね、先延ばしをしてきているという状況でございますが、一方でまたですね、これが各市にですね、非常におくれをとってしまったということになるとですね、やはり問題もございますので、できるだけ早い時期にですね、いわゆる金額も打ち込んで、そしてですね、他市におくれをとらないようにさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、住宅都市岩倉についてということで、都市基盤整備公団に衣がえをしまして、そして今、リニューアル化がされるということであります。いろんな内容につきましてはですね、自治会長さんからも私、直接いただきましてですね、よく承知をしておりまして、職員もいろいろと、この時期だからということで指導してきておりますが、できるだけ皆さんの合意もいただきながらということで、現在はまだまだ正式にはですね、要請、要望はしておりません。やはりですね、 2,106戸でしたか、の住宅の中で 1,477戸がですね、単身者でも住めるということになりましたり、またですね、そのような状況に本当になってしまった場合に、本当にですね、コミュニティが形成できるだろうかだとか、あるいは子供の子育て支援ができるだろうかだとか、あるいはまた防災面でどうだろうかだとか、あるいはそのほかいろんな問題がやっぱり出てくるのでないかなと思ってます。
したがいまして、ひとつこの問題については、こういう議会での御意見もいただきましたし、また、議会にもですね、これは陳情書出ておるということを聞いておりますので、その辺のところでやっぱり議論をしていただきまして、私としてもですね、要望書をですね、いわゆる都市基盤整備公団の方へですね、いろいろとさせていただきたいなということを思ってます。
内容につきましては、自治会長さんからいただきました内容がございますので、その辺を十分ですね、参酌してやらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、そして、そうですね、 140戸実はリニューアル化をしましてですね、老人、高齢者の住宅をつくるということであります。
問題は高齢者の住宅をつくっても、１つはやはりですね、今までの修繕費がかかるだとか、またあるいは移転費がかかるだとか、あるいはまた、何といいますか、住宅の家賃が上がるのではないかというようなことでですね、それらについて岩倉市が市営住宅が少ないということもありますので、よく前から言っておりましたが、やっぱり高齢者向け住宅というのは私は必要だと。そのときにどうするかということをよく言ってましたが、ただ、 140戸できましたらですね、岩倉の市民が入れなくって、あるいはまた、団地に住んでみえる方が入れなくて、市外からどんどんどんどん来た、来たと言ってはいけませんが、みえるということになればですね、これはまた岩倉の
高齢者福祉というのはえらいことになりますので、できるだけやはりそういうことを配慮しますと、団地の皆さんの中から、あるいは５階、４階、３階にみえる方が、１階にそういうですね、高齢者向けの住宅ができるんならばそういうとこに変わっていただく、あるいはまた、市内でですね、どうしてもですね、やはりその住宅には住みにくいと、もうちょっとしてという方があれば、そういう人も対象として、いわゆる何といいますか、入っていただけるようなですね、ことをしなければならないなと思ってます。そのためにはやっぱりですね、これは入っていただくということになれば一定ですね、まだ、どういうふうにやるということは決めておりませんけども、先ほど言いましたような３つのお金がかかりますので、３つのお金をどうするかということを今後、例えば先ほど言われましたように、福祉施策としてやるのかどうかということも含めましてですね、早い時期に結論を出していきたいなということを思ってますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
私にかけられた質問は以上だと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（浜島雅久君） 総務部長。
○総務部長（伊達征人君） それでは、私の方から新年度の予算見通しについての御質問をいただきました。
平成12年度予算編成作業中でございます、今現在。三輪議員さん、それから横江議員さんにもお答えをさせていただきましたが、厳しい状況にあることは事実でございます。
特に、歳入の中の大きな位置を占めます地方交付税についての御質問をいただきました。
今年、平成11年度の関係から少しお話をさせていただきますが、地方交付税は自治体の方に配分する出口ベースで10.6％の減でありました。地方財政計画上、大幅な不足があったために、国は一般会計からの特例加算とか、交付税特別会計からの借入金等によって、必要な交付税額を確保されました。この結果、平成11年度の地方交付税の総額は20兆8,600 億、対前年度比19.1％の増でございました。当岩倉市は、前年対比からしますと 9.3％の増でございました。全体では19.1、岩倉は 9.3、これはですね、特に法人税の落ち込みが大きかった、大きな都市の方に配分された結果が現状でございます。
来年の、平成12年度の関係でございますが、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる入り口ベースでは、当然、資金運用部からの借り入れだとか、借入金の身払いを差し引いたですね、地方団体に配分される。出口ベースではですね、昨年、先ほども申し上げましたが20兆 8,600億の28.9％減の14兆 8,300億程度となり、７年連続のマイナスとなっております。
平成12年を、昨年11年度と同様、地方財政計画上、大幅な不足が生ずる見込みでございますので、財源補てん処置としてとらえるものというふうに私どもは考えております。
減少額は過去最大でございまして、現時点ではそれを踏まえて考えますと、大幅な増額は見込みにくいのではないかというふうに考えております。特に私どもできるだけ交付税措置の地総債等、交付税算入起債等も活用させていただいておりますが、まだ今後の国の動向等、当然留意しながら、十分その歳入の見通しを今後立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（浜島雅久君） 17番塚本秋雄君。
○１７番（塚本秋雄君） 17番塚本秋雄です。
再質問を二、三点お願いしたいと思います。
前回の９月議会では市長の方から答弁いただいておりませんでしたので、今回本当にありがとうございました。
答弁の中身については丁寧で、御指摘それぞれ思いを語っていただきましてありがとう存じます。
その中で１つ目の問題で、岩倉市の面積は 10.49平方キロメートルとよく聞かれますけども、岩倉市の周囲は約何キロあるかどうか、はかったことがあるかどうかを、１つ質問しておきたいと思います。隅々まで聞く岩倉市とあってほしいと願うものでありますから、よろしくお願いいたします。
２つ目の質問では、今さまに新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進策や、議会会議録検索システムの導入や、住民基本台帳ネットワークシステム事業なども検討な必要な時期に来ておるとき、岩倉市の頭脳としての情報処理推進係の強化を強く求めるものでありますけども、再度、よろしくお願いしたいと思います。
それから、私の質問の中で、公団の関係で家賃補助制度のところで少し修正をさせていただきますけども、市長の答弁の中でもどういうふうにやるのか、高齢者向け住宅について決めていないということでもありますけども、そこの一つの提案として、私の手元に公団の高齢者向け優良賃貸住宅の御案内の中で、家賃軽減分は国と公団が負担するということが書かれております。やり方が決まっていることであります。
本来の家賃より低い入居者の方が実際に支払う家賃に対して、まず公営並み家賃を算出し、公営並み家賃とは、国の定める算定式に基づいて算出される家賃の基準値で、その賃貸住宅の立地、規模、経過年数等によって変動しますとなっております。このことであります。
本来の家賃と公営並み家賃設定を２分の１として、２分の１は入居者が支払い、あとの２分の１の中で国が負担が４分の１、公団の負担が４分の１の家賃軽減分となっております。岩倉市としましても、福祉住宅政策として、この制度を利用すべきであると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
以上であります。
○議長（浜島雅久君） 市長。
○市長（石黒靖明君） 岩倉市の周囲はどれくらいあるかということでございますが、大体東西南北とも４キロから 4.5キロぐらいでございますので、割と円周に近いわけでございますが、それで計算しますと、大体15キロぐらいになるのではないかと、周囲はですね、そんなつもりであります。
それから、21世紀を間近に控えまして、現在、情報推進係を持っておりますけども、やはりこれからの時代、情報通信技術の活用が重要であるので強化をしないかということでございますが、特に新しい庁舎もつくりますし、またこれからの21世紀を考えますと、やはり今の体制ではいけないのではないかと思っておりますので、情報管理部門の強化をはかっていきたいと思ってますし、当然またですね、それだけでなくって、職員のいわゆる電算等に対するですね、勉強もしていただきまして、職員の全体のシステムを向上していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、その高齢者向けの住宅について制度が、いい制度があるよということでございますので、当然いい制度があればいい制度を使ってですね、やっていくことが当然でございますので、十分また御指導いただいてわからないこともありますので、ぜひとも御指導いただいて、そしてできるだけやはり何ですか、全体として市民の皆さんからですね、市がやっていることについて、やっぱり公平、公正だなあと、しかもいいことやっているなあと言われるような施策を展開をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（浜島雅久君） これをもって、17番塚本秋雄君の質問を終結します。
お諮りします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜島雅久君） 異議なしと認めます。
よって休憩します。
午前11時51分 休憩
────────────────────
午後１時15分 再開
○議長（浜島雅久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番宮川 隆君の発言を許します。
登壇してください。
〔18番宮川 隆君 登壇〕
○１８番（宮川 隆君） 18番宮川 隆でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。
第１点目は、駅東再開発に伴う公共スペースの内容について質問させていただきます。
それに先立ちまして、昨日、当局より北街区再開発のスケジュールの一部見直しが報告されましたが、地域の皆様方が落胆され、計画全体が失速することなく進められることを切に希望いたします。
さて、本題に入らせていただきます。
名古屋のベッドタウンとして開発して、発展してきました岩倉市にとっての文化コミュニティ施設の建設に対して、市民アンケートに答えられた皆様方は、果たして名古屋と同じような施設を望んでみえるのでしょうか。私はそうは考えておりません。それよりも地理的にお年寄りや体の不自由な方々、乳幼児を持つお母様方が徒歩や自転車等で気軽に行ける施設を望んでみえることと思いますが、いかがでしょう。
また、バリアフリーであることは当然考えてみえるとして、前の議会で桝谷議員がおっしゃったように、同じ出演者の講演であっても、有料のときは観客の質がよく、無料のときは子供が騒いだり、それをほっておく大人のモラルの低下に触れてみえましたが、それらが現実であるならば、発想の転換をして、室内の声が外に漏れずに、お子様連れでもゆっくり鑑賞できる親子鑑賞ルームや、安心して子供を預けられる託児室を併設してはいかがでしょうか。
新川町に建設された総合文化施設カルチバには、小規模ながらも親子鑑賞ルームがあり、家族利用者に好評で毎回満席だそうですし、ウィル愛知で開かれるモーニングコンサートは、子供たちが幼稚園や学校へ行っている平日の午前中に開催され、なおかつ未入園児のために託児を行っています。
最近、御近所づき合いが薄くなり核家族化が進む中、父親の子育て参加がうたわれておりますが、現時点ではまだまだのようです。そのためか、母子間のかかわりが密になり過ぎ、精神的に追い詰められた母親がふえていることは御承知のとおりです。
このような精神的に追い詰められたお母様方の息づきの場所としても、気兼ねなく参加できるような企画運営が可能な施設が必要かと思いますが、いかがでしょう。
次に本年、最終年度を迎えたエンゼルプラン関係で幾つか質問させていただきます。
少子・高齢化を問題として新ゴールドプランとエンゼルプランが５年前に打ち出されましたが、当初、新ゴールドプランにおける国の年間予算は 2,187億円に対して、エンゼルプランの予算はその12％にとどまっていました。社会全体で子育て支援を推進しているとは到底言えない状況であったと思います。当市の場合、今後どのように進むべきかお聞かせください。
また、社会教育の基本方針の中に家庭の教育力の回復を図り、乳幼児期の親と子の基本的な信頼関係の確立を目指し、乳幼児期家庭教育を充実するとありますが、本年度をもって岩倉市幼児期家庭教育推進会議が解散したようですが、今後、その方向性についてどのようにお考えかお聞かせください。
また、エンゼルプランの一環として、愛知県企画で本年度までの５年間、子育てネットワーカー養成講座を行ってきましたが、現在、終了生は当市に４名います。近隣市・町では育児相談や託児スタッフとして行政が積極的に活用しています。当市はどのように参画してもらうのか、また今後、県企画にかわる託児スタッフの育成にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
４点目として、公民館講座で現在子育て教室が実施され、子育てに対して関心の高いお母様方や、現在、子育て真っ最中のお母様方が参加されてみえますが、講座終了後の受け皿についてのお考えをお聞かせください。
また、全児童館で毎週水曜日に行われている幼児クラブは、毎年抽選漏れが出るほど盛況ですが、今後拡充のおつもりはありませんか、お聞かせください。
子育て支援センターにおいて、毎週木曜日に行われているにこにこフロアも盛況のため、当日、支援センターは飽和状態になっているそうです。もっと広い施設に持ち出してはどうでしょうか。
最後に、ごみ問題について質問させていただきます。
来年４月より分別収集の中に、現在のペットボトルに加えて、発泡スチロールも分別の対象になるわけですが、昨年度、ペットボトルの回収量は30トン以上であり、回収後、加熱減容処理されリサイクルされているとの御答弁がありましたが、回収時の堆積は想像以上と思われます。回収時にある程度の減容の方法を考えるか、家庭での減容をしていただくよう広報活動が必要かと思いますが、いかがでしょう。
また、教育の進歩は日進月歩であり、今回の御答弁にあったように、ペットボトルから塩化ビニール、これはキャップの部分ですね、を除いた後、繊維としてリサイクルするほか、発泡スチロールをリモネンというミカンの皮から取れる化学物質により、回収時の堆積を50分の１から 100分の１に減容し、かつ 100％再利用するシステムや、さらにはリキッドセラミックという液体セラミックにより、ダイオキシン発生前に焼却施設の廃棄ガスを封じ込めたり、路上のダイオキシンや高濃度重金属を99％以上イオン結合によりセラミック化し、建設資材等にリサイクルできる薬品も登場しております。これは小牧・岩倉方式の溶融固形型処理法よりも約10分の１程度の施設投資で済むそうです。
当市においても研究し、業者選定の際の基準や、今後のごみ行政に積極的に取り入れていってはどうでしょうか。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（浜島雅久君） お諮りします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜島雅久君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午後１時24分 休憩
────────────────────
午後１時40分 再開
○議長（浜島雅久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番宮川 隆君の質問に対する答弁より入ります。
建設部長。
○建設部長（堀田俊幸君） 駅東再開発における公共公益施設のあり方について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
昨日、清水議員さんの答弁にもお答えいたしましたとおり、この北街区の再開発事業への公益施設につきましては、現在、見直しを進めさせていただいております。
見直しの方向といたしましては、幅広い市民文化活動の場をイメージいたしまして、具体的にはまだ固めておりませんが、多目的な文化ホール、あるいは文化サークルの活動室、会議室、その他市役所の窓口の出先機関などが考えられるというふうに思っております。いずれにしても、気軽に利用でき、集客力のある施設でなければならないということであるというふうに理解しております。
先ほど事例を挙げて幾つか提案をいただきましたが、バリアフリーであることはもちろんでございますが、御意見のうち、よいところを取り入れながら、広く市民の皆さんが利用できる公益施設となるよう、計画案づくりを進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。できるだけ早い時期に見直し案について、皆さんにお示しし、御意見をお聞きする機会を得たいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
冒頭に都市計画決定の手続について一部修正があったということをもって、地元の志気の低下がないようにという御意見でございましたが、十分心して引き続き市として積極的に支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（浜島雅久君）
福祉事務所長。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（赤堀俊之君） それでは私の方は国のエンゼルプランの方からお答えさせていただきたいと思います。
国のエンゼルプランが平成７年度に策定されまして、その具体化として低年齢児の保育の充実を初め、10項目にわたる緊急保育対策等、５か年事業を策定されております。
当市におきましては、全園において延長保育の促進、低年齢児保育、南部保育園ではさらに一時保育、子育て支援センターの新設や保育所の乳児保育や延長保育等の人的配置の充実、多子世帯の保育料軽減等などを実施してきております。
また、放課後の児童クラブの推進は、各小学校区ごとに児童館において学童保育として受け入れもしてきております。
今後、これらの事業につきましては、現制度を維持しながら努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、児童館の幼児クラブの関係でお答えをさせていただきます。
児童館の幼児クラブにつきましては、幼児の安全面や児童館の施設規模、児童館の利用状況から第一児童館から第五児童館まで５館は各35組、第六・第七児童館二館につきましては各25組の定員で、毎週水曜日に実施してきております。水曜日以外につきましては、毎週母親クラブ、卓球とか手芸等のクラブでございますが、さらに子育て支援サークルが定期的に利用され、その他の団体につきましても、空き状況を見て利用していただいておる状況にございます。さらに、職員会議も月２回ほど実施しておる状況から、御要望いただきました回数をふやすことは困難と判断しております。
活動内容面での充実につきましては、引き続き努力してまいりますが、今後の定員等の拡充については、幼児の安全面や児童館の施設規模等から見て、現状で運営していきたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
次に、南部保育園のにこにこフロアの関係を御質問いただきました。
平成９年８月から開設をしてきておりまして、２年を経過しました。現在、毎週木曜日に実施していますが、御質問にありますように、本年４月から８月までの利用は、月１回、平均45組の親子の参加、人数につきましては平均55人でございました。このため９月からは、中部保育園、東部保育園でも各月第２水曜日１回ずつを開催し、増設実施してきたところでございます。
今後につきましては、参加数を見きわめながら、さらに増設や指導内容を判断し、できるだけ多くの方が利用できるように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜島雅久君） 教育次長。
○教育次長（井上 勇君） それでは、社会教育関係についてお答えをさせていただきます。
まず、幼児期家庭教育につきましては、平成８年度から10年度にかけて愛知県の補助事業として、子供に語ろうふれあい活動事業を実施してまいりました。
この補助対象事業の内容といたしましては、幼児期家庭教育推進会議の設置、幼児教室の開設、幼児期家庭教育相談事業の実施となっております。今年度からは愛知県の補助は終了いたしましたが、引き続き自主事業として幼児教室につきましては、生涯学習講座の中で子育て教室を開設しており、また幼児期家庭教育相談事業におきましては、南部保育園内子育て支援センターを主体として、相談、指導、子育てサークル育成支援、子育てに関する情報誌の発行等を行っております。
なお、幼児期家庭教育推進会議につきましては、前年度をもって解散しておりますが、今後も生涯学習事業の一環としてとらえ、幼児期家庭教育を推進していきたいと考えております。
次に、子育てネットワーカー養成講座の御質問につきましては、子育てネットワーカー養成講座は、愛知県教育委員会が家庭や地域の教育力の向上を図るため、地域で乳幼児期の遊びについて学習している子育てグループを支援したり、地域で乳幼児を持つ親が子育てについて気軽に相談できる子育てネットワーカーを育成する目的で行っている事業です。
公民館で行っている子育て教室の受講生の中より、平成７年度から子育てネットワーカー養成講座へ１名ずつ派遣しております。終了生の皆さんには、現在、公民館講座の託児スタッフとしてお手伝いをお願いしておりますが、今後も核家族化が進み、子育てに対する支援が必要とされる中で、子育て教室の充実と、終了生のグループ化を図り、積極的な活用を考えていきたいと思っております。
託児スタッフ養成講座につきましては、今年度開催されました市民ミュージカルや、青年会主催の町を愛する事業講演会の行事に民間託児グループ、チャイムチェリーズが託児活動をしている事例も出てきていますので、託児活動の幅を広げることを目的に、公民館で自主企画事業としてお子様をお持ちのお母さん方を対象にした新規託児スタッフ養成講座を設けて、企画運営と託児を両グループにお願いする方向で現在考えており準備に入っております。
この託児スタッフ養成講座を終了された方には、このグループにできるだけ参加をいただきながら、さらに託児ボランティア活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（浜島雅久君） 市民部長。
○市民部長（佐橋順治君） 今後のごみ問題について御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。
一般廃棄物の減量化を図る上で、最も有効的な手立てはリサイクルを推進することだと考えております。
一般廃棄物になったものから有効的かつ経済的に資源を取り出し、再び利用するというリサイクルシステムを導入することにより、廃棄物として排出されるものが抑制されるばかりではなく、限りある資源の有効利用につながるものと確信をいたしております。このため岩倉市では、平成９年４月の容器包装リサイクル法の施行にあわせ、ペットボトルのリサイクルと申しますか、再商品化に取り組んでいるところでございます。
再生処理されたフレークやペレットが製品化され、そしてワイシャツや作業服、カーペットや水切りネットなどに再利用、再商品化されているところでございます。
また、新たな取り組みとして、現在、毎週水曜日回収の燃やしてはいけないごみのビニール、プラスチック類については、小牧岩倉衛生組合の廃プラスチック類減容施設にて20分の１程度に減容し、埋め立て処分をしているところでございますが、さらに最終処分場の延命化を図るためにも平成12年４月より発泡スチロール、トレーについても分別収集により、毎月１回、瓶、缶、ペットボトルとともに資源ごみとして回収をさせていただき、専門業者に回収と処分を委託し、ごみの資源化、減量化に努めていきたいと考えております。
このため、この12月議会におきましても、発泡スチロール、トレーの分別回収に必要な物品等の補正予算をお願いしております。また、市民の皆さんの御理解と御協力を得るために広報活動が大切でございます。このため平成12年１月より、各地区に出向きまして説明会等を開催させていただき、御協力をお願いしていく予定で進めさせていただいております。
ごみの２点目に、ごみ処理の技術につきましては日進月歩でございます。最近では焼却場における廃棄物の適正処理と資源型循環社会構築のためＲＤＬ、ごみ固形燃料化による発電システムの提唱だとか、スーパーごみ発電の提唱がなされておるところで、一部実行に移されているところでもございます。
また、御質問の中にありましたように、現在いろいろな最新の廃棄物処理、リサイクル法が登場し注目されてきてまいっておるところでございます。
４月より分別回収を予定しています発泡スチロール、トレーについて申し上げれば、現在、国から示され検討が進められておる方法といたしましては、材料リサイクル、油化、高炉還元法、セメント燃焼利用、ガス化、固形燃料化がございます。岩倉市におきましても、これは新技術、新製品についておくれることなく情報収集に努めさせていただくとともに、小牧市や小牧岩倉衛生組合とも情報
交換を密にさせていただき、関係地域の皆さんに受けられる処理方法を研究していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（浜島雅久君） 18番宮川 隆君。
○１８番（宮川 隆君） ２点ほど質問といいましょうか、質問ですね。
まず第１点目、ごみのリサイクルですね。ペットボトルが今後、月に１回の回収になると。今までは燃えないごみとして毎週水曜日に、（発言する者あり）ごめんなさい。そうですね、申しわけございません。がされると。かなり量的に多いもので、マンション等では１か月保管していくというところがなかなか場所をとって難しいと。どうしても燃えないごみとして出されることが考えられます。ですので、常用的にある１か所に持っていけば、ある程度は処理できる場所も必要かと思いますので御考慮願います。どうでしょうか。
２点目にですね、補助金等の関係でですね、教育に関しては教育委員会、もしくは社会教育委員会の方におりてきます。それから子供たちの育成に関しては福祉協議会の方に来ると思います。そういうお金の流れの中で、縦社会的なものができ上がっているように、外から見ると見えるわけですけども、当然、打ち合わせの上で、今後いろいろな施策がされてくると思いますけれども、どちらかにいけば、その情報がわかるような、そういう情報開示といいましょうか、広い意味の受け皿を今後考えていっていただきたいと考えております、どうでしょうか。
○議長（浜島雅久君） 市長。
○市長（石黒靖明君） 宮川議員さんの再質問にお答えします。
まず、来年の４月から発泡スチロール、トレーのですね、分別収集をするということでございます。これは毎週水曜日にですね、燃えないごみとして出していただいておりましたので、それだけまた、何といいますか、４回ぐらい出していたのがですね、今度は月１回ということで量的にも非常に困られる家庭があるのではないかと。そういう場合に、できたらリサイクルセンターのようなところをつくってですね、そこへ持って行けばですね、いつでも処理していただけるという方向にできないだろうかということでございますが、その昔ですね、実はそこのところの、今はありませんけれども、倉庫のところにですね、そういうことがありましてですね、つくった経過がございます。そうしましたらですね、夜のうちにすごくほかっちゃってですね、道路まで出てしまって、もうひどいですね、もうごみ捨て場になってしまったという経過がございますので、そういう個別のところでやっぱりですね、何といいますか、収集といいますか、常用的に置くことは、非常に難しいと思いますけれども、どうしてもですね、やはり１か月、何といいますか、各家庭で持ちきれないという皆様にはですね、できましたら、環境課の方にですね、持って来ていただければですね、何とか処理をしたいなということを思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。大変これは皆様方に御迷惑をかけると思いますけども、そういうところを拡大すると、どうしてもですね、ごみが散乱するということになりますので、ぜひともその辺のところは御理解いただきたいと思います。
また、今、日進月歩でありますので、そういうものを、いわゆるできるだけ収集するときにですね、何かにあったらですね、凝縮して小さくなる方法というのは、先ほど言われましたように、リモネンだとか、あるいは何といいますか、リキッドセラミックですか、等々の問題もございます。これにつきましては、私も今までにつきましては、ソニーが最初にやっておりましてですね、ヨーロッパに行ったときにですね、現地に見捨てられた記憶がございますし、小牧岩倉は最近ですね、その週のですね、呼び込みもあるようでございます。ただ、問題はですね、気をつけなきゃいかんのは、何といいますか、やはり新しいものにですね、特にそういう新しい、対応するときには、よほど行政としては気をつけなきゃいかんということをつくづく感じております。
処理場もですね、いろいろと言われまして、あの処理場も３回目で何とかですね、うまく今稼働していると。１回、２回目は本当に臭くてですね、ある人に言わせますとですね、余りの臭さにカラスが落ちてしまうというようなことも言われまして、そこで大分ですね、おしかりをこうむったこともございますし、また、先ほど質問ありましたように、幼児施設もですね、平成元年度、８年４月にオープンしたんです。７年度に国庫補助をですね、８億もらいまして16億でつくりましたが、それがなかなかうまくいかないということでですね、まだ最近まで実はですね、ＡＤＢから何といいますか、物を引き取ってなかったんですけども、ここに来まして溶融炉１基つけまして、約１年８か月ですね、溶融できるという状況になりましたので引き受けようということになりましたが、新しい物というのは割とそういうですね、問題がある場合がありますので、その辺も十分配慮してですね、今後研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、子供施策につきまして、確かにですね、子供施策だけじゃなくって、行政まだ依然としてですね、縦割が多いです。実は、今度の質問につきましても私はですね、これは
福祉事務所で答えなさいと、こう言ってたんですけども、２つに分かれてやってますので、これが基本でございます。内容がですね、わかっておりますので、当然それはですね、どちらかでやればそれだけですね、早く済むということでありますし、またですね、一方で、教育委員会やっていることでも、
福祉事務所長が答えれば、ここでもやっているんだなと。今後、こういうことになっているだなということがわかるわけでございますが、どうもこの辺のところはまだまだ縦割でございます。
ですから、こういうことに限らずですね、やはり市民の皆さんはですね、市役所へ見えたら右往左往するというようなことがあってはいけませんし、それぞれの施設でもそういうことがあってはいけないと思いますので、さらに職員を叱咤激励しまして、そのようなことのないようにできるだけですね、努力をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○１８番（宮川 隆君） ありがとうございました。
○議長（浜島雅久君） これをもって、18番宮川 隆君の質問を終結します。
続いて、22番木村光子さんの発言を許します。
登壇してください。
〔22番木村光子君 登壇〕
○２２番（木村光子君） 22番木村です。
2000年まで、あと20日余りを残しているだけです。1999年の12月議会最後の一般質問に登壇させていただいたことを、これも何らかの御縁だと思って感謝申し上げております。
質問は発言通告に基づきまして質問いたしたいと思います。
端的に御質問しますので、端的に答えていただければ結構ですが、しかし従来から申し上げてきた内容については、少し今回は見直していただき、その気になって取り組んでいただきたいことを前もってお願いしたいと思います。
最初に、学校運営でありますけれども、今、岩倉市も全国的潮流に劣らず少子化の減少をたどっておりますが、特に、私はこの問題を取り組みたいと思ったのは、運動会に参りまして、東小の校長先生から、来年は大変なことになるということをお聞きしたからです、それは今の小学校３年生のクラスですけれども、入学当時、３年生の５月１日の時点では41名いた。しかし、今39人しかいないと。それであと２人あれば二クラスになるけれども、このままだと一クラスになってしまうと。こんなことになってくると、学校の中で一クラスの学年ができてしまうと。これでは学校運営上、思うようにいかない。また子供たちも一クラス40人、39人というような形であれば大変だと。
１番は、この解決策は一クラスの定員を30人にするということが一番早く解決されるわけですけれど、来年４月に30人になるという見通しは、今のところ立ちませんので、私もいろいろと考えてみたときに、岩倉の小学校の子供の数がどのように変化しているのかということを、データ的に調べてみました。
平成元年から平成11年に向けての児童数の推移でありますけれども、岩倉の教育によれば、その冊子によれば、北小学校は 858人から 867人、ここの小学校だけプラス７人になっております。南小学校は 624人から 552人、マイナス72人です。東小学校は 593人から 339人、マイナス 254人です。五条川小学校は 512人、 362人現在いますから、これは11年度で 150人減。曽野小学校は 771人おりましたけれども、現在は 592人でマイナスの 179名であります。小学校のピーク時は昭和56年で 5,251人あったのが、今、岩倉全体では 2,710人に減ってしまっております。
私は、21世紀を見据えたとき、これは大変なことだなということを一面思いましたし、先ほど述べました東小学校のこの激減は、何らかの問題があるんではないかと。１つには、まちづくりと住宅政策によるものが多いのではないかと。私も後で述べますけれども、岩倉団地に入居した当時のことを思いながらも、現状を見たときに、この数字は本当に地域の自治が成り立たない数字を物語っているのではないかということを感じました。
中学校の方はどうかということを見ましたときに、岩倉中学校は平成元年で 1,180人いました。非常にマンモスだったわけですが、現在では 864人、中学校の適正規模は 800人ぐらいまでならばということを何度か南中ができる以前には議論したことがありますので、そういうところから見ますと、中学校でも 316人の減であります。南部中学校では 884人が 492人、マイナス 392人ですから、減少する数を見れば、中学校の場合は、２つの学校が位置としてはいい位置とか思えるわけですけれども、しかし、このピーク時、昭和61年ですが、 2,385人あったのが、現在では 1,356人ということであります。
私は、若干のこの通学区域を見直さなければならないんではないかということを考えたわけでありますが、初代の通学審議会の仕事をしていました五条川小学校をつくるときだとか、南中をつくるときにしてて、それから通学区はどうなっているかということがわからなかったんですが、教育長さんも御存じだと思いますのであれですけれども、通学区域をこういうふうに、小学校の通学区域を市が定めているわけですね。私は学校の自由選択制ということは若干否定をしておりますので、そういう観点からではなくって、岩倉の学校運営がうまくいくためにも、子供たちがもう少し北小学校と比較してみた場合、半分にも満たない児童数を持っている、この東小学校区域の通学区域なんです。地図見ていただければよくわかると思うんですが、市長もちょっと、この際ですから見ていただきたいと思うんですが、こんな小さなところですから、多少なりとも通学区域を見直さなければならないんではないかと。平成４年に通学区域を見直しておりますので、それからもう既に何年かたっておりますから、そろそろ一度小学校区の問題については見直す時期が来ているのではないかと思いますので、教育委員会はそういうことをどう考えているか、まず教育長さんの見解をお示しください。
２点目でございますけれども、グループホーム、宅老所などの基盤整備をということで、高齢者対策の問題についてお尋ねいたします。
2000年の４月から
介護保険制度が導入されますが、介護認定で自立とされた高齢者が、行き届いた福祉のもとで住みなれた岩倉で最後を終えたいと思うのは当然の要求ではないでしょうか。今、高齢者にとって岩倉の住宅事情は決して満足のいく状態にはなっていないことに思うにつけ、そしてひとり暮らしや高齢者の夫婦がお互いが介護をし合わなければならないという家庭を見るとき、せんだっても新聞に、老夫婦がお互いが介護に疲れたということで心中した記事が載っておりました。本当に胸の痛む思いであります。こういうときに公的なグループホームやケアハウスが必要であります。
私、調べてみましたが、国の制度としては1990年から生きがい対策や高齢者の施設等の利用ができることについてでありますが、このことについて若干紹介させていただきますが、生きがい対応型のデイサービス事業であります。かねがね私はグループハウスだとか宅老所の問題を取り上げてまいりましたけど、法的にも明らかにやれるということを感じております。それは介護保険の対象とならない60歳以上のひとり暮らしの高齢者、家に閉じこもりがちな人に対して、生きがい対策として通所によりサービスを提供する、この事業であります。
また、２点目としては、既存の建物を改修するなど、多額の予算をかけないでも生きがい対応型の
デイサービスセンターを設置することができます。
そして、もう一つの施策ですが、高齢者生活福祉センターという内容のものですが、原則として60歳以上のひとり暮らしや夫婦のみの世帯、家族に援助を受けることが困難な人が、介護支援や交流を通じて安心して、健康で明るい生活が送れるように支援を受ける居住の場であります。居住定員はおおむね10人程度で、20人が限度になっております。設備基準としては居室、集会所、浴室、洗濯室、便所、洗面所、生活援助の人たちが住む部屋ですね。生活援助員の部屋、そのほかに
デイサービスセンターの併設が義務づけられておりますので、これは今でもやろうと思えばやれるような内容ではないかと思います。入居者にとって、本当に安心でありますし、個室が基本で自炊できるようになっておりますので、生活援助１人が配置されれば、本当に安心して住み続けられるわけです。利用料は前年所得による応分の負担ということでありますから、無料から３万円、ただし食費や光熱費は実費負担ということになっております。そして最初は過疎地にこのことが限定されておりましたけれども、法の見直しの中で98年からは地域制限が撤廃され、全国どこでも活用できる内容になっております。
この財源の負担割合でありますけれども、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１であります。実施主体は市町村ですから、適切な事業確保ができると認められた市町村の社会福祉協議会や
社会福祉法人、医療法人、住民参加型の非営利組織や農協等でこういうことがやれるというわけであります。
私、岩倉に当てはめてみますと、社会福祉協議会が、やはり今後サービスを提供できるような団体に成長する、これは社会福祉の法人格も持っているわけですから、そういうことが望まれるのではないかと。また一方、農協等も金貸し業や不動産業だけではなくって、本当に高齢者の立場に立った、こういうものも研究する必要があろうかと思いますし、私は岩倉でこういうことができていけば、ひとり暮らしや高齢になった老人、夫婦世帯の人たちが安心して暮らせるまちづくりが進められていくのではないかと思います。ぜひ、このグループホーム、宅老所などの基盤整備を一日も早く急いで実施していただきたいことを思うとき、当局の考え方をお聞かせください。
次に、健やかタクシーの助成拡充の問題でありますが、現在、岩倉ではこのすこやかタクシーの助成制度は、85歳以上の人の申請方式による助成制度であります。今現在、85歳以上の方が 400人、すこやかタクシーの助成制度を活用されている人は80人とお聞きいたしております。私は何度かこの制度の拡充を取り上げさせていただきました。せめて年齢を10歳引き下げて75歳から実施してはと提案もさせていただきました。75歳以上の方は約 2,500人です。現行の利用率を考え、約 500人の方が適用になると思いますが、一度には10歳引き下げられないのなら、80歳ではどうかと考えたとき、約 1,200人が対象になりますから、予算化するのは 240、50人の方で実現できるのではないかと思います。
私は高齢者の年金暮らしの方からよく言われます。名古屋市の方と比較されるわけです。名古屋市では本山革新市政から制度化された65歳以上の無料の敬老パス、いわゆる地下鉄、市バスすべて無料で乗ったり、乗って図書館に行ったり、美術館に行ったり、水族館に行ったり、またお見舞いに、病院に行ったりと、生き生きと老後を暮らすことができる、大変喜ばれている制度であります。せめて岩倉でも、こういう制度がなかなか導入されない現在、すこやかタクシーの助成制度を拡充する時期に来ているのではないでしょうか。
高齢者の交通運転をやっていらっしゃる方もありますけれども、しかし、75歳ぐらい過ぎてまいりますと、視力の衰えや判断力、いろいろ総合的にしますと、やはり車でのマイカー運転は危険ではないかということを感じるときに、こういう制度拡充は今日ほど望まれているときはないかと思いますので、当局の見解をお示しください。
３点目であります。
国際高齢者年、1999年は、もうあとわずかですが、その年、私は何度か提案させていただき、長野で昨年ですね、行われました国際高齢者年のプレイイベントとして 1,000人ぐらいの人がウオーキングに参加した。私もその経験を生かしながら提案させていただきました。岩倉でも、この近辺では見られない取り組みをしていただきました。本当にありがとうございます。そのときに寄せられた感想文が私の手元にまいっておりますが、少し読まさせていただきます。
みんな生き生き岩倉市民歩け歩け大会、五条川沿いハツネ跡地広場に表題の大看板が目立った快晴の10月９日、９時半から続々と人が集まり、10時から開会式、市長、老人会連合会長のあいさつに続き、準備体操、缶ジュースやお茶をもらい、五条川沿いの散策路 4.5キロ、ウオーキングを開始、老人会が車道に立って交通整理、中間地点では参加賞に記念スタンプを押してもらう。ベビーカーにつかまって歩く腰の曲がったおばあちゃん、後部からどんどん追い越して行く健脚老人、みんな生き生きして歩きながら会話が聞こえる。こんなにみんなで歩くと張り合いが出て歩けるわ、一人では寂しいけどな、時々こんなのやったらいいわ、川沿いの桜並木の下、 600人がウオーキングの列は壮観でありました。
若干中を省略いたしますけれども、出発地点の会場へ会員が次々にゴールイン、参加賞に到着番号の押印と記念品のタオルをもらい、その横で老人会の婦人が大なべに仕込んだ甘酒を振る舞っている。 600人の多くの高齢者が生き生きと五条川沿いをそれぞれのベースで歩く、このような催しがせめて春と秋の２回ぐらい開かれたらなと思いを強くしたという手記でありますが、私はこの手記を改めて読みながら、やはり寝たきりにならないためにも、この高齢者の歩け歩け大会はよかったんではなかったかと思いますので、ぜひ平成12年度の予算編成に当たって、市はこの思いをぜひ受けとめていただき予算化していだくことを切にお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、都市基盤整備公団についてであります。
議長さん、ちょっと休憩をいただきたいと思いますが。
○議長（浜島雅久君） ここで暫時休憩します。
午後２時22分 休憩
────────────────────
午後２時23分 再開
○議長（浜島雅久君） 休憩を閉じ再開します。
○２２番（木村光子君） どうも申しわけございません、貴重な時間を。
都市基盤整備公団についてでありますが、今、私は市長のお許しを得、議長のお許しも得まして、皆さん方に岩倉団地の自治会から出されました「都市基盤整備公団入居者募集方法に対する行政指導について」という陳情書をお配りさせていただきました。目を通していただきますとおわかりのように、この岩倉団地が本当に今、住みやすいというか、11月の空き家募集でも他市に、江南団地だとか、知立団地だとか、この愛知県の中にも幾つか名古屋市内にもあるわけですけれども、その中でも特にこの岩倉団地は空き家募集の際の入居率が高いわけであります。３ＤＫの２戸しかあいてない部屋を44人もの人が応募したとか、平均的には 3.3倍ぐらいなんですが、それでも３倍ぐらいあるんです、公団の空き家募集に対する、入居したいという人たちの応募数がね。しかし、それは22倍もに上ったと。私が最近、お聞きした友人のお嬢さんも、来年の５月には結婚されるということをお聞きしまして、団地がいいからということで応募されましたけれども、見事に落選しましたと。また２月にあるから頑張って応募したいとおっしゃっておりましたけれども、さように岩倉団地の空き家募集の応募率は高いわけであります。
そこでこの陳情書のお願いですが、前文は省略しまして最後のところに、市が行政指導を行い現況改善の措置としてということで２項目載っております。内容はもう陳情書を読んでいただければわかるように、いわゆる岩倉団地の中に、先ほどの塚本議員の質問もありましたように、単身者が25％も占めているという団地ですので、住民自治が成り立たない。私が先ほど紹介しました東小学校そのものの生徒数の最大の原因もこういうところにあるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ市長の手元で公団に対して、２つの点ですね。無制限な単身居住者開放を中止して、バランスのよい入居者募集を実施すること。
２点目としては、公団は管理者の立場で居住者の地域、自治確立のために支援を行うこと。直ちに公団に働きかけていただき善処していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
私は、そういう思いと、今、国会に目を向けましたら、定期借家人制度という問題が取り上げられております。これは今まで日本の借家人にはなかった新しい制度であります。定期借家制度、来年４月から導入されようとしている。こういう動きの中で、この制度に盛り込んだ法案は、98年の６月に国会で初めて提案、提出されました。そのときは日本共産党はもとより、民主、公明、社民、各党の中にも強い反対意見がありまして、この法案は葬り去られたのであります。しかし、また今回、新たな形で自民党、自由党、公明党３党は法案の名称を良質な賃貸住宅の供給促進法案というふうに名称を変えてですね、従来、法務委員会にかけていた内容を、建設委員会の所管に一気に成立させようというねらいであります。
私は、今度のこういう問題が起きてまいりますと、駅東の再開発問題なんかにも抵触してきますし、既に借家人としている市民の皆さん方から見れば、大変な居住権を奪われていくような内容を含んだ危険な内容だと思うわけです。この法案が15日が会期末ですが、勢い、今、参議院に回されて審議をされておりますが、この法案では居住用といえ、営業用床面積を問わず、すべての建物にこの定期借家制度が導入されるということです。
法案提出は現在の借家人には適用しないと言っているけれども、法律ができてしまえば、こういうのはもう法律が優先されていくわけですから、一人歩きしていくわけです。ですから、当分の間、除外するというあいまいな表現ですけれども、私はこういう何の保障もないというふうに思いますし、２つ目には賃貸住宅の供給促進と言っておりますけれども、こういうことを導入することによって、定期借家制度を導入することを口実にして、その保障が全くないことが明らかになっております。
建設省は年間５万 5,000戸程度の公営公団住宅の建設という計画を変えようとしておりませんし、公共住宅の大量建設の切実な国民の願いにもかかわらず、こういうまやかしで居住権を奪うのは、余りにもこそくなものと言わざるを得ないわけです。
３つ目には、定期借家人契約と結ぶと、事業用の建物、いわば 200平方メートル以上の住宅は中途解約ができない。だから、もう今、大企業がリストラで工場閉鎖されていくと、そこに住んでいた人たちが立ち退かざるを得ない。しかし、契約した期間だけの家賃は払わなければならないという危険な内容を持っているのです。ですから、私はうちには建築課という課があるんですね、市役所には。そこは何をやっているのかと、私はいつも思うんですけれども、確かに市営住宅の管理・運営をやってらっしゃると思うんですけれども、こういう法案には敏感になっていただいて、もっと速やかな行動をとっていただき、やはり市長会あたりでも、こういう問題は困るんだという６団体からの意見をどっと出していただきたいと思うんですね。住民の居住権の問題にかかわる大きな内容ですから、ぜひこういうことを思いますが、このことについていかがでしょうか、まずちょっとその辺も若干お尋ねしておきます。これは非常に団地に住む者にとって、この定期借家制度というのは危険な内容を持っているだけによろしくお願いしたいと思います。
それから、２つ目の岩倉団地のリニューアル化に向けてであります。
私、自治会の役員さんが、高優賃、高優賃って言っておっしゃるものだから何かなと思ってわからなくって、パンフレットをくださいって言っていただいたんですが、高齢者向けの優良賃貸住宅ということです。
こういう制度なんです。これは、国においても定められた制度であるということと、高齢者向けに改良した住宅であるということね。それから、家賃の軽減が行われるということと。年齢と所得に制限がありますけれども、緊急時の対応サービスが安心してできると。入居後も年１回の資格を確認されますけれども、しかし、この条件がそろえば、この高優賃、高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者にとっては有利な内容になるかと思います。
先ほど若干さきの質問者がおっしゃったんですが、今までの家賃、団地に住んでた家賃が、今度の新しい公団のもとに家賃の改定が来年の４月から、改定というより改悪ですね、値上げをされようとしているわけですから。しかしこういう方にとってはね、公営住宅並みの家賃というものをひとつ見て、そして残りの２分の１の中には、居住者と、それから公団と、国とによって家賃があれすると。だから公団と国の分が安くなるわけですから、丸々２分の１安くなるわけじゃないんですね。公営住宅の家賃はそのままだから、３万円なら３万円はそのままにして、しかしその上に、重なる部分についてはということになろうかと思うんですけれども、そういう優遇措置がとられるわけであります。
私は、この団地のリニューアル化に向けて高齢者が、本当に５階や４階に住んでらっしゃった方たちが引っ越しをしたいと。リニューアル化して、住みやすくしてと思うときに、退去時にかかる費用、私も最近ちょっと団地を越したものですから、引っ越すのには大変お金がかかるということを改めて痛感いたしました。そして、この引っ越しの費用が約30万円はかかるわけですね。おりて、また入るという、これなら、30万円の人はまだ入居年数が少ないからかもしれませんけれども、私のような場合でやったら、もっとこれ高かったわけですけれども。その方が引っ越しすると。年に10年間で 140戸この高齢者向けの住宅をリニューアル化して供給すると言ってますから、年間に直せば10ないし15戸であるかと思うんですね。今の高齢者の、この住宅リフォーム助成制度というのは岩倉市も持っておりますし、県も持っております。そういう制度があるけれども、じゃ、岩倉団地の人たちはリフォームしようと思ったときに、こういう制度を受けるしかないわけですから、引っ越しせざるを得ないわけですね。そうしたときに、こういうものの、今まであるそういう高齢者のリフォーム助成制度に加えて、上乗せして１世帯当たり20万円ぐらいの新たな助成制度を新設しますとね、５階、４階に住んでらっしゃった高齢者が安心して住みなれた岩倉団地に住み続けられるのではないかということでありますが、そのことについて、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう１点あるんですが、この高齢者の住みやすい住宅条件を整えれるというのは、今のところ、ここんところを見てくると岩倉団地が可能な地域であります。かつて岩倉団地自治会と市といろいろとお話し合いをして、今 101棟の下に児童館が、第五児童館が建てかえられて、床を買い取っております。ですから、公団が基盤整備をしてきちっとしたところを、岩倉市が買い取るような方式で高齢者の専用住宅などをつくっていけば、岩倉市の今まで申し上げてきました高齢者の住宅政策の緩和ができるんではないかと思いますが、そういうことをお考えにはならないでしょうか、ぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最後になりましたが、駅東再開発の問題であります。
私は、ことしの９月議会で駅再開発についてお尋ねし、駅中心市街地をどのようにしていくのかという基本的な考え方を述べながら、当局の見解をたださせていただきました。今回、名鉄の対応についての考え方をお聞かせいただきたいと思うわけですが、昨日、代表者会議も開かれ、市当局からも今日の状況も報告がありましたので、端的な質問にさせていただきたいと思います。
名鉄は本来施設とはいえ、国民の足としての乗客サービスを行うことは当然であります。でも振り返ってみますと、今まで名鉄が自治体が踏み切りをつくってほしいという要求すれば、それは自治体の負担なんだと言われましたし、そして負担をしながら幾つかの踏切を改良してまいりました。さらに地下道をつくって、東西をつなぐ名鉄にお願いしても、それは名鉄は、それは自治体がやるべき仕事だということで、またはね退けられて、これも駅西の区画整備の地権者の皆さんのとうとい土地代金と岩倉市の予算で地下道をつくってまいりました。さらにトイレがとてもあのようなトイレではということがあったものですから、トイレをつくってほしいという市民の要求にこたえて、市はあそこに私はまだ金額を高かったので忘れもしませんが、 2,900万円も出して駅西にトイレをつくったということであります。ですから、今まで市は多大な負担を負ってきたわけです。
今回の都市計画審議会で決定していく過程の中でさまざまな問題がありました。昨日の代表者会議でも、この都市計画決定を中断し、事業の内容が協議でき、そして話し合いがついてから都市計画決定をするということになり、これは11月26日の県の指導で出されたということをお聞きいたしました。私はこのことをめぐって３か年、４か年もかける事業、そして今までずっと続いてきた思い、そういうことを思えば、決して悲観する期間ではないと。地権者の皆さんは一日も早くという思いがあります。しかし地権者の２分の１持っている名鉄の言い分をそのままにして事業をやることは、非常に危険ですし、それはできない内容だと私も思っております。ですから、もっと十分な協議ができる期間が必要でありますし、調査や研究することもあろうかと思います。
こういう時間的な条件も生かしながら、本来再開発とは、町をつぶしてつくりかえるまちづくりなんです。ですから、市民参加型のまちづくりを進めていくことが大事ではないかと。そういう視点からとらえ直していけば、決して１年おくれたからということが最大の問題ではないのではないかというふうに考えますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思いますし、名鉄に対しても、その地権者としての役割と鉄道事業者としての責務を、本当によく理解していただいて話し合いが成功裏に終わっていくことを願っていますが、当局の考え方をお聞かせください。
２番目の公共施設のあり方でございますが、私どもは 700席ある音楽ホールの構想を聞いたとき、これは大変なことだという思いと、どうしてそんなことがやれるのだろうかという思いが交錯しました。そして津山市にありますベルフォーレ津山、すばらしい初めて全国で建設省がやった第１号だそうです、このベルフォーレ津山という、再開発の事業の中につくった音楽ホール。 600席の音楽ホールです。津山市には音楽大学があったんですが、ここ２、３年のうちに音楽大学は倉敷にいってしまいました。そしたらこのホールは、もうがたんと運営が困難になっています。幸い救われたのは、そこに図書館があるから、まだ図書館へ市民が来ているというのが、せめてもの救いかなと思いますけれども、借金は多額に残っております。
一方行ってまいりました西脇のホールです。パンフレットも楚々としてますけれども、 180席のアピタホール、まあどちらがどうだったかという評価もあろうかと思いますが、私は昨日、朝日新聞の夕刊を見てましたら、東京の日暮里に80席、これは民間の方が建物をカラオケの場所を改造してね、高額のライブハウスをつくっているんですね。非常にそこが活気がよくてにぎわっているというような、なぜにぎわっているか。そこの支配人は無償で提供するから、プロもアマも自由自在に来て演奏したりやったりする。その効果はもう無料にした以上の効果があるというふうに言っておりました、書いてありましたけど、今、席に持っておりますけれども。そういうことを考えたときに、公共施設のあり方をぜひ、この１年という年月はないかもしれませんけれども、市民と話し合って考えていく必要があろうかと思います。
昨日も夜遅く、木村さんは駅東の公共施設を何をつくったらええと思うか聞かせてくれと言われて、私はそれは市民の皆さんが決めることだから、私が決めることではないですよというふうにお返ししておきましたけど、ぜひ聞かせろということだから、あしたの晩、夜の10時ごろからお聞かせするんですけれども、私の考えというよりも、私はそこで市民の人がどのような考え方を持ってらっしゃるかということをお聞きしたいと思っておりますので、ぜひ当局の皆さんも、再度、公共施設のありようについては、庁内で議論を呼んでいただき、また議会も一体となって、その模索をする必要があるんではないかと思いますが、当局のお考え方をお聞かせください。
以上、終わります。
ありがとうございました。
○議長（浜島雅久君） お諮りします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜島雅久君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午後２時43分 休憩
────────────────────
午後３時00分 再開
○議長（浜島雅久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
22番木村光子さんの質問に対する答弁より入ります。
市長。
○市長（石黒靖明君） 木村光子議員さんの一般質問にお答えします。
私からは、都市基盤整備公団の件で、特に陳情書をいただいておりますが、この陳情書につきまして、ぜひ市長の手で都市基盤整備公団に働き、善処をしてほしいがいかがかということでございますが、先ほどの塚本議員さんにもお話しましたように、努力をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
また一般的なことにつきましては、塚本議員さんにお話したとおりでございますが、詳細につきましては建設部長から答弁をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（浜島雅久君） 教育長。
○教育長（井上洋一君） 私の方からは、通学区域の問題についてお答えをさせていただきます。
小・中学校の学校の通学の指定につきましては、教育委員会が法律上、行うことになっておるわけでございますが、そのために通学区域の線引きを行っているわけでございます。これは通学区審議会の審議をいただいた答申によって決定をしているところでございます。その決定の線の弾力的な運用につきましては、保護者の申し出により相当な理由があるときには、一定の基準をつくって対処していただくと。このような形の中で、五条川小学校と東小学校は２クラス体制、南小学校と曽野小学校は３クラス体制、北小学校は４クラス体制という形で、比較的・安定的に学校運営が行われてきたわけでございますが、御指摘がありましたように、たまたま東小学校の現３年生は成立時が41名という二クラス編成ぎりぎりで成立したわけでございますが、現在は39名ということで、来年度はこのままいきますと一クラスになるというおそれがあるということは御指摘のとおりでございます。ほかの学年につきましては、現在のところはそのような心配はないものと思っております。
通学区域の見直しの問題につきましては、現在の通学区域は通学区域審議会の答申に基づいて設定されたものでありますが、特に児童・生徒の通学の安全確保、生活実態並びに歴史的な背景、将来の児童・生徒の増加傾向、行政区の独立予想、地域住民の理解と協力等、きめ細かい審議のもとに設定されたものであります。その審議経過を尊重し、守っていきたいと、これが基本姿勢でございます。
したがいまして、通学区の見直しにつきましては現在特に考えておりませんが、この東小学校の新入学時の見込み数を拾ってみますと、平成12年度は63名、平成13年度は56名、平成14年度は60名、平成15年度は76名、16年度は85名、17年度は73名ということで、２学級編成は今のところ見通しが立つと、こういう判断をしているわけでございます。
行政区の再編だとか、大規模開発など見越した要因がある場合は、審議会の開催も念頭で対応していかねばならないと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（浜島雅久君）
福祉事務所長。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（赤堀俊之君） それでは、私の方からはグループホームの整備について、最初にお答えをさせていただきます。
グループホームの整備につきましては、さきの議員さんにも少しお話させていただきましたが、平成13年度の開設を目標に、設置主体であります
社会福祉法人一期一会会福祉会と話し合いに入っておりまして、建設費は国２分の１、県・市でそれぞれ４分の１、
社会福祉法人で４分の１となっておりまして、現在、県との事前協議を進めているところでございますので、この事業につきまして実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、宅老所に関しまして、通所系の宅老所につきましては、これからの高齢社会の中で必要が高まってくるとの認識を持っておりますが、県内でもその事例が少なく、今年度に高浜市が３か所開設しております。
元気なお年寄りの健康増進や、介護予防等の観点から、介護保険をきっかけに老人憩の家の利用が、活用が注目されてきております。老人憩の家は、ともすると閉鎖的で新しく利用する者にとって使いづらいとの声があることは承知しておりますので、さらにより多くの高齢者に利用していただくよう、運営面での工夫をするなど努力してまいりたいと考えております。
一方、国が介護保険の認定に漏れた高齢者への対応策として、国庫補助制度の創設を検討しているとも聞いております。今後こうした状況を踏まえ、御提案のありました宅老所や、新たに提案をいただきました高齢者生活福祉センターのありように関しても調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、タクシーの助成の関係でございます。
タクシーチケットに助成事業は、高齢者の自立と社会参加を目指すこと等を目的に、平成７年度から制度化したものでございます。
平成７年度実績では89人、８年度では85人、９年度は89人、10年度、85人、11年度10月末実績では 169人の方に利用をしていただいております。このことにつきましては、平成11年９月末に85歳以上の方全員にチラシを送付するなど、制度の周知、ＰＲに努めてきております。おかげで今年度は半期で昨年のおおよそ２倍の方に申請をいただきました。今後も継続して制度の周知・ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
御質問いただきました対象年齢を75歳に引き上げてはどうかとの質問でございますが、愛知県下30市のうち、タクシー利用金を含む交通料金の助成制度の実績は13市であります。実施してないところもありますが、当面は引き続き利用実績を上げるよう取り組んでまいりたいと存じます。対象年齢の見直しは、今のところ考えていませんので御理解賜りますようお願いをいたします。
次に、国際高齢者年の関係で御質問いただきました。
本年は国連の定めた国際高齢者年に当たり、岩倉市においても国際高齢者年の記念事業としまして、本年の10月９日にハツネ跡地会場に 600名の参加を得まして、御質問いただきましたように五条川歩け歩け大会を開催しました。すべての世代が助け合って、豊かで活力ある高齢社会を築くため、世代間の理解と協力を進めるという国連採択の理念に沿った、たそがれの交流事業として、一定有意義なものであったと考えております。
一過性のものとして終わらせるなとの御質問ですが、老人クラブ連合会が年２回、歩け歩け事業を取り組んでおりますので、このうち１回分について多世代交流の趣旨に沿ったものとして進めないか話し合いの場を持ちたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（浜島雅久君） 建設部長。
○建設部長（堀田俊幸君） 定期借家制度について御質問をいただきましたが、十分な情報がまだ入ってきておりませんが、これが私ども承知しておるように、現在の借家制度に加えて、新しい選択肢の一つとして加わってくるという範囲では、さして問題はないと思いますが、将来、貸し手側が一律にこういう定期借家制度を目指してきた場合に、借り手側の選択肢が狭まるということになりますので、その辺の運用状況を見ながら、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えます。
高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、再三御質問をいただいておりますが、最近の話では、リニューアル後の戸数の３分の２程度が、同一団地内住民の住みかえ用枠というふうに、その方向で検討されているというふうに伺っております。そういった制度が従前住宅の修繕費、あるいは移転費用、移転後の家賃等によりまして、移転自体が阻害されるということになると、大変制度が無に期すことになると思いますので、市長が申し上げましたとおり、金額の話はともかくといたしまして、
高齢者福祉施策としてリフォームに対しては制度が一方でございますので、こういった問題、こういった運用の一つの方法として前向きに研究させていただきたいというふうに思います。
なお、第五児童館で１階を購入したというような実績に基づいて、市が公団から市営住宅として買い取るような方法はどうかということでございますが、市としては、この公営住宅でそういった方法をとるということは考えておりません。むしろ御提案のありますリニューアル、リフォームに際しての高齢向け住宅の住みかえに、どう支援ができるかという方向で検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
再開発につきまして、名鉄につきましては、まず50％を超える地権者でございますので、この北街区の再開発を推進していこうと思えば、名古屋鉄道株式会社の協力や同意は不可欠であると。これはもう大前提でございます。そういう意味合いも含めて、名鉄はこの間、準備組合におきましても理事の一人して、再開発事業を推進してリードをしてきていただいて、参加をいただいているというふうに理解をいたしております。
御報告申し上げましたとおり、10月25日に名古屋鉄道から都市計画決定に当たって８項目の意見が表明されました。この意見を市としましても、組合としましても重視し、この基本問題をまず解決する、目途をつけるということが大切だというふうに認識いたしまして、都市計画決定の手続を一時中断するということにいたしました。
御質問にありましたように、いずれこの問題を解決しなければならないということは明白なことでありますので、この時期にその時間をいただくとしたら、あわせて権利者間の問題や、あるいは広域公共公益施設の問題、その他若干残された宿題についても、あわせて解決に努力をさせていただきたいと思います。
この後、名古屋鉄道とは、この事業への考え方や御意見をよく伺うことが大切だと思いますし、現在のところ相互の見解に一定は利害の調整が必要だと。そういった利害調整を図りつつも、名鉄が主体的にこの事業へ参加いただける、そういった条件づくりを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
公益施設のあり方について御意見をいただきましたが、まず第１に、いろいろ御意見をいただきまして、この前の御質問にもお答えいたしましたとおり、幅広く市民が利用できる文化活動施設というようなイメージで、この後、見直し案を提示させていただきたいと思っておりますが、その規模につきましては、現在のところ約 4,400平方メートル程度の床を公益施設として取得することを考えておりますが、大きくこの床が変更する、特に減少するということになりますと、再開発事業そのものの事業収支が狂うといいますか、成立しなくなることになりますので、全体面積としては、この程度面積を考えながら、その中の文化ホールの規模だとか、あるいはその他の用途をどうするのかというような、そういった議論について、これから積極的にいただくことになると思いますので、その点もあわせて御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（浜島雅久君） 22番木村光子さん。
○２２番（木村光子君） 22番木村です。
通学区域の問題は、私が申し上げましたように、団地の入居者対策なども考慮しつつ、新しくこの下本町等にはマンション等の建設が次々とありますので、やはりその矛盾が起きてないように、教育長さん思われるかもしれませんけれども、やはり私がこの通学区域の地図を見る限りは、また本当に東小学校に近いんですが、そこはやっぱり曽野小学校区域になるようなマンションも今建設中でありますし、通学区域というのは、いらない方が、そういう審議会に託すという、審議するのは、教育委員会はそんな複雑な手続取ってまでやらなくてもいいという思いがあるかもしれませんけれども、やはり全体の学校運営ということから見ると、やっぱりひずみは、推移からしてひずんでいるわけですから、そういうことを察知しながら、今後の出生数や町の変化、それは過去の歴史や文化遺産と、そういうところのもろもろのものを引きずりながら町というのはあるわけですけれども、しかし、それだけにこだわっていると、駅東の再開発したときなんか、また新たな住宅が60戸ふえるとかいうふうになっちゃうんですから、変わってくると思うんですね。だからそういうことを前もって、こういうことについては見直す必要があるんではないかなという提起をしておりますが、ぜひその方向で検討していただきたいと思います。
高齢者の問題ですけれども、私はこれから、このグループホームや宅老所が脚光を浴びるときではないかというふうに思います。やはりひとり暮らしや高齢の老夫婦世帯というのは大変不安がいっぱいですから、やはりそこに生活指導員を置いて生活できると。やっぱり進んだ
スウェーデンやデンマークのような状況をかいま聞くたびにね、やっぱりそういうことの手を早く打つ必要があろうかと。一期一会の規模がどういうグループホームかわかりませんけれども、私は市が本当にさきの質問者の皆さんがおっしゃったように、障害者も高齢者も、今は健常であるような高齢者でも、一たん事あると障害者に変化したりするわけですし、そういうことが起きたとき、やはり市の福祉がどのぐらい整うかということが問われると思うんですね。
きょうは障害者の日です、12月９日はね。ですから、本当に高齢者、障害者、分け隔てなく、やっぱり福祉は行き届いた町というのは、障害者や高齢者、子供たちや、本当に生活弱者と言われるところに優しい施策が取り入れられてこそ、安心して住める町ではないかというふうに思いますので、ぜひですね、このグループホーム、宅老所、調査・研究の段階から出して、一日も予算化し、建設に踏み切ることが望ましいと思いますので、ぜひその辺の回答はオウム返しで一期一会でやるというだけのことではなく、本当に岩倉市が本気になって、こういうことも国の予算が、制度があるわけですから、だって一期一会だって２分の１の国庫補助と４分の１の市町村の補助と４分の１の自己負担でしょう。だから、こういうことから見れば、そんなに大変なことじゃありませんし、聞くところによると、ハツネ跡地の近くに市長は用地をお買いになるということをどこかでお聞きしたことがありますし、いつまでも古くなった北の老人憩の家に依拠するのではなく、今日的な建物に変えて、本当に高齢者が安心してできるまちづくりをするのが必要じゃないかと思いますが、そういう点での閉鎖的な憩の家を改善するといっても、やはりあそこの建物はあそこで限界があると思うんですね。ですからやっぱりそういう新たな計画を今、審議されている審議会ありますね。福祉
介護保険制度をめぐって福祉計画の新たなプランづくりがなされていますので、そこへ入れ込んでいただいて、グループホームや宅老所が本当に身近なところにある、まちづくりを進める計画をつくっていただきたい。そういうことを当局の方から本当に率先して計画案に盛り込んでいただく、このことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひタクシーの助成制度でもね、ちらっと１回、85歳以上の人にチラシを配ったら一遍に倍にふえたというんでしょう。私、行政のやり方というのは、できるだけ申請制度だから、やらない人がいてくれた方が財政的には助かると。こんなね、みみっちい根性じゃいかんと思うんですね。やはり制度をつくったら、それは広くＰＲして、本当に漏れのない運営の仕方があってこそ、その花開く制度の内容ではないかというふうに思いますので、ぜひこのすこやかタクシー制度、他市にね、比べてまだ13しかやってないんだから、岩倉は早々先々行けるものじゃないかとおっしゃいますけれども、実際には高齢者の方にとって交通という点では、公的なタクシーだとか、やっぱりこれの電車やバスが必要だと思いますので、新たな制度を生み出していただいても結構ですから、ぜひそういう拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、１つ気になるんですが、建設部長が定期借家制度というのが成り行きがまだわからないから目指すって言って、それはそれでいいんですけれども、やはりこれが一番最初言ってきたときはね、最初言ってたときは 200メートル平方以上の住宅を、そういうことに体制すると言いながら、だんだんだんだんこの矢面を公団側に、いわゆる特殊法人化されてくる中で、こういうものを公団にも適用しようという意図がありありと伺える。だからそこに危険性があるんだよということを私が述べたんですので、余り甘くは見ないで、できるだけこの議会で廃案になることを私は願っておりますが、ぜひその方向になるように働きかけていただきたいと思いますが、それはちょっと忠告しておきたいと思います。
それから、公共施設のあり方ですけれども、絶対 4,400は割らないよと。割ったら事業計画が大変なものになるからと。その気持ちはわからんでもないですが、やはりその運営の仕方いかんによっては、 4,400市がどういう公共施設をつくるかによって、この開発がよかったものになったり、だめなものになったりしていく、岐路に立たされると思うんですね、将来的には。だからこれは慎重にやっていただきたいと思いますし、私は従来から議会も特別委員会をつくって、もっと日常的に審議をし、地権者の皆さんたちの話し合いの場をもっと持つとか、また時には名鉄も一緒に交えて話をするとか、こういうことが議会にもあっていいんではないかというふうに思いますが、そういうようなことについて、特別委員会つくるというのは議長さんの手元でやっていただかなきゃならないものですから、幾ら当局にお願いしてもできませんから、ひとつその辺の御配慮もお願いしたいと思いますが。
若干もうちょっと公共施設についての 4,400はもう必須条件なのか、これだけもう一遍念を押させていただきます。
○議長（浜島雅久君） 教育長。
○教育長（井上洋一君） 通学区域の見直しにつきましては、問題提起をいただいたということは意を対しましてですね、今後慎重に対応を考えていきたいと思います。
通学区を変えるということは、子供にとっては学校が変わるということでございましてですね、非常に大きな問題でございますので、やはり慎重の上にも慎重にですね、対応しなければいけないということで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（浜島雅久君） 市長。
○市長（石黒靖明君） 高齢者対策についていろいろと御質問いただきました。客観的にはですね、当然できるだけのことをしたいという気持ちはいっぱいでございますけども、他の福祉事業全般のこともございますので、できるだけ努力をさせていただくということでお願いをしたいと思います。
特に、グループホームにつきましては、一期一会福祉会から13年度に９人の施設をつくりたいということでございますので、それについては市も当然ですね、つくっていただかなければ市で持つだけではいかんという考え方もありましたので、そういうことで県の方にですね、申し出をしまして、大体ですね、建設が考える予定になるという状況でございます。
また、すこやかタクシーの助成についてもですね、実はこれ急にふえておりますけども、うちの母がちょうどですね、85になりまして、いつも母に言ってますけど、私も気をつけておったんですけども、全然ですね、通知が来ないわけですね。ですから、職員になぜこういうときに、85歳になったらこういう制度があるということを周知しないんだと、こういって言ったわけでございます。そうしましたら、最初はですね、広報に載せるからいいんだとか言ってましたが、こういう形で周知しましたら、一度にこんなにふえたということでございますので、本当にですね、こういうことを言ってはいけませんけども、もうちょっとですね、気を使ってくれたら、本当に制度があれば、もう少し気を使ってくれたら、その制度を十分に活用していただけるのになあということを思っているわけでございますので、これからもその辺は十分注意をしてですね、やっていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
それから、定期借家制度については、よく今後ですね、警笛を鳴らしておくからよく調べてですね、余り甘い気持ちでおってはいかんよということでございますが、どうも確かにそうだと思いますが、今、私たちが考えているところによりますと、現在の制度を残しながら定期借地制度というとでですね、定期借地をしてですね、そして50年だとか、30年借地をして、そしてその上に建物をつくってみえる、その延長線上であって定期借家制度ができているのではないかなあということを思ってますが、それにしましても、今後すべてですね、そういう制度が適用されれば、これから50年たったらですね、みんなホームレスにならなきゃいかんということでは困るわけでございますので、そういうことも十分ですね、注意をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、公益施設でございますが、公共施設につきましては、先ほど言いましたのは、現状の段階でやはりですね、バブルが崩壊しまして、再開発をいわゆる実施をするに当たってはですね、やはり公共施設を配置しないと、その再開発が成功をしないということもございますので、建設部長は、そのことを心配してですね、面積はそれ以下になっては困るんですよということを言ったと思います。事実、全体のですね、事業費からいきますとですね、それぐらいの面積を市がですね、買い取らないといけないわけでございますが、これにつきましても、なおなおですね、いろんな問題ございますので十分精査をして、できるだけ名鉄にも協力をしていただき、お地元にも協力していただき、そして市も協力して、ぜひともですね、成功ができますようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（浜島雅久君） これをもって、22番木村光子さんの質問を終結します。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は12月17日午前10時から再開いたします。
御苦労さまでした。
午後３時31分 散会
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